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1. 南九州市議会 2020-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 南九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   令和　２年　第　６回定例会（１２月）　本会議２号　　　　　（12月９日）　　　出席議員　　　　　20名１番議員　　西　山　　　一　　　　　　　　11番議員　　西　　　次　雄２番議員　　取　違　博　文　　　　　　　　12番議員　　今　吉　賢　二３番議員　　上　赤　秀　人　　　　　　　　13番議員　　山　下　つきみ４番議員　　大倉野　由美子　　　　　　　　14番議員　　菊　永　忠　行５番議員　　米　満　孝　二　　　　　　　　15番議員　　蔵　元　慎　一６番議員　　大倉野　忠　浩　　　　　　　　16番議員　　竹　迫　　　毅７番議員　　鮫　島　信　行　　　　　　　　17番議員　　浜　田　茂　久８番議員　　日　置　友　幸　　　　　　　　18番議員　　松久保　正　毅９番議員　　川　畑　実　道　　　　　　　　19番議員　　吉　永　賢　三10番議員　　内　園　知恵子　　　　　　　　20番議員　　加治佐　民　生　　　欠席議員　　　　　０名───────────────────────────────────　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　　塗　木　弘　幸　　　　防災安全課　長　　　神　薗　省　吾副　　市　　長　　　福　留　　　保　　　　健康増進課　長　　　塗　木　智　子教　　育　　長　　　有　馬　　　勉　　　　耕地林務課　長　　　東垂水　忠　二総　務　課　長　　　別　府　　　誠　　　　茶　業　課　長　　　大　坪　　　力財　政　課　長　　　橋　口　和　久　　　　商工観光課　長　　　森　田　清　博企　画　課　長　　　東　　　成　功　　　　都市計画課　長　　　中　野　俊　裕市民生活課　長　　　平　山　憲　二　　　　農業委員会事務局長　山　下　剛　志福　祉　課　長　　　有　水　志　郎　　　　学校教育課　長　　　竹　下　公　博農政課長兼畜産課長　櫛下町　浩　二　　　　社会教育課　長　　　山　田　哲　夫建　設　課　長　　　江　平　恒　博　　　　中央公民館　長　　　今　村　博　文教育総務課　長　　　和　田　春　則　　　　保健体育課　長　　　桑　代　睦　雄───────────────────────────────────　事務局職員出席者事　務　局　長　　　菊　永　隆　信　　　　議　事　係　長　　　川　﨑　弘一郎庶　務　係　長　　　松　山　啓　志　　　　議　　事　　係　　　尾　辻　圭　市　第６回定例会議事日程（第２号）　第　１．会議録署名議員の指名　第　２．一般質問令和２年12月９日　午前10時00分開会 △開議 ○議長（加治佐民生）　　これから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（加治佐民生）　　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において，日置友幸議員，川畑実道議員を指名します。　　　　──────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（加治佐民生）　　日程第２，一般質問を行います。　順番に発言を許します。まず，川畑実道議員。　　［９番議員川畑実道登壇］ ◆議員（川畑実道）　　皆さん，おはようございます。一般質問の２日目，１番ですけどよろしくお願いいたします。川畑実道でございます。よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスは，本年２月から猛威を振るい，現在，第３波として過去最高の感染者を出しております。死者ともにとどまるところを知りません。国民の生活を守るためにも経済を回すことが重要でありますが，感染対策を十分に取り組み，感染拡大を抑えなければなりません。一人一人が自分は自分で守るという気構えと，行政としての感染症対策，生活支援，経済対策をスピード感を持って推進していただくよう要望いたします。　また，寒くなってまいりますと鳥インフルエンザの感染も増えてまいります。今期，既に香川県，福岡県，兵庫県，奈良県，そしてお隣の宮崎県で発生しております。農林水産大臣は，全国どこでも発生するリスクがあると述べております。市としても警戒強化を呼びかけ，発生時に備えた対策を要望いたします。　それでは，通告してありました３点について質問をいたします。　サツマイモ基腐病対策について。これまで行われた国・県・市，それぞれの取組とその効果を問います。収穫が減少した農家に対して，市単独で所得補償を行う考えはないか。また，今後の取組をどうか，問います。　大きな２つ目に，小中学校の安全点検について。点検方法と点検後の対応を問います。　大きな３つ目です。小中学校におけるＩＣＴ活用について。タブレット導入について，現状と今後の取組を問います。　この後の質問については，自席において行います。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　皆さん，おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　川畑議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１，サツマイモ基腐病対策についての１番目，これまでの対策の取組と効果について。　昨日も答弁しましたように，市におきましては，基腐病発生確認以降，毎年，市広報紙やサツマイモ関係部会等において，発生抑制や防除対策について資料配布及び説明を行い，農家の基腐病に対する基本技術の励行に取り組んでいただいているところであります。　国におきましては，昨年度から今年度にかけて本市を含む県内各主要産地において，４回ほど現地調査や意見交換会を実施し，地元の要望等を取り入れた国庫補助事業の創設にも取り組んでいただいているところであります。　また，令和元年度は県と連携して幾度となく現地検討会や対策会議を開催して，対策に係る情報共有を行い，これらを基に農家への情報提供等も行っているところであります。　さらに，本年度は南薩地域全体で次年度のサツマイモ基腐病対策に取り組むために南薩地域サツマイモ基腐病対策プロジェクトチームを設立し，実証圃の設置等による各種被害軽減対策に向けて準備を進めているところであります。　取組に対する効果についてですが，発生抑制や防除対策について資料配布及び説明等を行ったことにより，農家の危機意識も高まり，苗消毒や圃場排水対策等の基本対策の励行は進んでいるものと考えています。　これまでに，サツマイモに対する適用が拡大された農薬等の購入に対する補助事業に取り組み，予防散布を実施したところであります。また，本市と包括連携協定を締結している鹿児島大学にも実証圃を設置していただき，独自に調査研究を依頼してきたところでもあります。　しかしながら，基腐病に対しての絶対的な効果は見られなかったところであります。　今後も，継続的に国・県並びに鹿児島大学と連携して取り組んでいきたいと考えております。　次に，質問１の（２）サツマイモ農家への所得補償支援について。　サツマイモ農家に対する市単独の所得補償支援についてですが，昨日の答弁でも少し触れましたが，市としても12月補正予算において，所得補償とまではいきませんが，サツマイモ農家の継続栽培支援に要する経費を予算計上しているところであります。　また，国のかんしょ重要病害虫対策事業におきまして，条件はいろいろありますが，被害率に応じてのサツマイモの継続栽培への支援として定額の補助金もありますので，今後このような支援策を有効に活用して，サツマイモ生産農家の経営維持のための支援を行っていきたいと考えております。　私のほうからは，以上でございます。 ◎教育長（有馬勉）　　まず，小中学校の安全点検の方法と点検後の対応についてお答えいたします。　小中学校における安全点検につきましては，学校保健安全法の規定に基づき，毎月各学校において行っております。　各学校におきましては，施設・設備について安全点検を行った結果，安全上問題があると判断した場合には，まずは学校において必要な対策を講じることとしております。　学校で対応が困難な場合につきましては，その旨を教育委員会に申し出ることとしております。　また，台風等の災害につきましては，臨時に安全点検を行い，被害の状況を速やかに教育委員会へ報告することとしております。　このように，各学校におきましては，定期及び臨時に安全点検を行っておりますが，各学校において対応が困難な場合につきましては，教育委員会として，必要に応じ関係部署や関係機関等と連携しながら対策を講じてきているところであります。　今後とも，児童生徒の安全を第一に，施設・設備の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　次に，小中学校におけるタブレット型パソコン導入の現状と今後の取組についてお答えいたします。　現在，市内小中学校には，児童生徒が使用するタブレット型パソコンをそれぞれの学校規模に応じてパソコン室等に合計607台を整備しております。　各学校では，教科や総合的な学習の時間等において，インターネットやプレゼンテーションソフトを活用するなど，児童生徒の発達の段階に応じてタブレット型パソコンを活用しております。　さらに，一部の学校においては，昨年度から学校間で児童生徒が交流できるウェブ会議システムを導入した授業等を開始したところであります。　今後は，国のＧＩＧＡスクール構想を受けまして，令和３年３月までに本市の小中学校に１人１台のタブレット型パソコンを整備することとしており，その効果的な活用方法や教職員のスキルアップ，情報モラル教育などについて，さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員（川畑実道）　　まず，基腐病について聞きたいと思いますが。　昨日，同僚議員からも質問が出ておりましたので，できるだけ簡単に述べていきたいと思います。　いろいろな取組がされているわけですけれども，その中で，やはり国の動きをしっかりと押さえた上で市の動きが出てこなければならないだろうと考えております。　ただし，事前に国の動きも出していただいたんですけれども，本年，国の動きで重要だと私が感じたのが，10月21日に農林水産省の消費安全局の植物防疫課の古畑防疫室長が，本市の頴娃ですか，のほうに来ていただいて，現地を確認をしたということを聞いて，やはりこういう人たちが来ていただいて現地を確認し，そして確認した上で国の施策ができていくんだろうなというふうに考えているわけですけれども。　そのことについては，課長としては，市としては把握をしていたのでしょうか。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　ただいま議員がおっしゃいましたとおり，今年度９月以降，本市のほうに国の農水省の職員方も来て，防疫所，研究機関等も来て，いろいろと現場も見て意見交換会はやってきているところは承知しております。　おっしゃった10月21日のほうは，私のほうは出席はしていないところですが，ほかの会等には一緒に参加をしていろんな情報交換，意見等もしたところでございます。以上です。 ◆議員（川畑実道）　　そういう人が来たときに，実際，市の担当者は立ち会うわけですけれども，農家の人の意見，実際に栽培している人の農家の人の意見とかそういうものの意見交換みたいなものはできているんでしょうか。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　農水省等が見えたそういった会の中では，昨日も少し触れましたが，11月８日に川辺のほうで意見交換会があったところなんですけども，そこには南薩４市の関係のサツマイモ部会の部会長さんなりそういった農家の方も４名ほど出席したと思いますが，そういった方々から直接今の現状を国にも申し上げて，国の支援をお願いをしたいという，そういう意見も直接国のほうには要望したところでございます。以上です。 ◆議員（川畑実道）　　やはり一番の困っている農家の人たち，現場の人たち，そういう人たちの声というのは，非常に大切だと私は感じております。私自身も，圃場のほうを見て回りましたけれども，実際，収穫しながらやっている人との話も聞きました。本当に，もうやってかならんどと，わっぜどと，去年なこげんなかったたっどん，今年はひでやいというような話が出て，ちょっと大変ですねと，頑張ってくださいよしか，もう私も言いようがないというような感じでしたけれども。　そういう形で，現場をしっかり見ていただいて，そして実際の農家の困っている人たちの声がしっかりと吸い上げられるそういうシステムが，本当に必要だと。また，そういうことをしっかりと上げていくというのが行政の仕事ではないかなというふうに考えております。　そこで，私，市の段階のものを頂いたんですけれども，市がやはり早く市報での病害対策，これが30年12月，そして病原菌の判明について，これが菌の発生ということだったわけですけど，カビの一種であるということが31年の１月号で病原菌判明について，それから広報のほうの令和１年12月で防除対策についてということを，こうして市報でも出しているわけですけれども，なかなか減っていかないというのはどこにあるのかなというような感じでありますが。　まず，防除対策で，苗のところなんですけれども，苗床，その辺のところで，私も実際苗を取ったりとか，そういうのも行って加勢をしたりとかしてはいるんですけれども。そこのところ，一角ごぼっと，もうここは取らんでくれよというようなところがあったりとか，そうすると，バイオ苗が非常に高い，１本が何十円と，それから自分たちのところでするとそれができないというところの，まず育苗のところの考え方というか，バイオ苗をもっと安くできないのかなと思うんですけど，その辺は課長どうでしょうか。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　ただいま議員がおっしゃいましたように，これまでも毎年市報等にこのサツマイモの基腐病に対する情報等は農家のほうに当然いろんな会議等でも同じように流しているところでございます。　基腐病が年々拡大している状況ではあるわけですが，はっきり言いまして，絶対的な効果のあるまだ薬剤が出ていない状況でありまして，そういう状況でありますので，日頃の管理，基本対策，そういったのをするために，種芋につきましても苗につきましても，しっかり消毒をやってくださいということは，もう再三申し上げているところですけども。　今までは，同じ苗なんかを消毒する薬なんかについても，農家は１日，２日，使い回しをしたりしていて効果が薄れている部分なんかもあったので，この基腐病が出てきた段階では極力もう薬剤はその日に使い切って，明くる日にはまた新しく薬剤を使って，それを使ってするようにということも周知はしているとこでございます。　バイオ苗についてですが，本市は頴娃の農業開発研修センターのほうでこれまでもバイオ苗の提供を行ってきているところでございますが，本年度は，例年１本80円で提供しているバイオ苗も今年は50円でしまして，例年が多くても５万本くらいの供給なんですが，今年は９万本近い申込みが既に来ておりまして，農家の方も健全な種芋を自分の圃場から取って育苗していく部分もありますけれども，やはりそこでもやっぱり病気の入っている種芋もあるかもしれませんので，こういった病気の入っていないバイオ苗を使っていただいてするという意識も農家のほうも高くなってきていると思っているところでございます。以上です。 ◆議員（川畑実道）　　そうしますと，健全な苗が健全な畑に植えられるというような考え方でいきたいと思いますが。　健全な苗は確保できた。ところが，健全な畑，圃場が確保できているのかということをしっかりと思ったときに，収穫が終わった後，今年，私もずっと収穫を手伝いましたけれども，実際，腐れ芋はもうそのままぽんもほんも圃場に放ったらかしになっていくと，取らんでくれよという形なんですけれども。もうちっさい芋が多いんです，今年は，特に。実際，もう出荷できない芋，ちょうど自分の拳よりももうちっさいのは入れないという感じで，もったいないからいるっがちいうて入れたりすると出されるんです。実際そういう形ですると，もう残渣がものすごく多くなっていると。それが圃場にそのままで撹拌されて，菌がそのまま圃場に残っていっているというような状況で，実際これをどげんかせんな，持ち出さんと菌なそのままやらいよと言ったら，軽トラックで３台，４台ぐらい持ち出したんですけれど，どけうっすっとと言ったら，自分の山に持っていって，もうそこに捨てると。　もうその辺のところの何か対策はできないもんなのか。その残渣の後をしっかりと片付けとけば，菌も少しずつ減っていくんではないのかなと思うんですが，その辺はどうなんでしょうか。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　ただいまの残渣の処理についてということだと思いますが。　今，議員がおっしゃいますとおり，菌の保有しているままの残った芋を畑に当然置いておけば，次年度以降もその菌は残ってしまうということで，一応，農家にいろいろ周知をする段階では，残渣は圃場からなるべく持ち出してくださいと，そういった形でお話はしているところですけれども。　現実問題としまして，相当量のやっぱり残っている芋があります。やっぱり，農家，大きな経営規模でありますので，なかなかそういった対応も現在はできていないところですけれども。持ち出す農家も中には当然いらっしゃいますけども，そういった形でそのまま残すと菌が翌年度以降も残っていくということで，それをなるべく早くその残渣を分解して次年度に残る菌を少なくするために，これまではカライモを掘ったら，そのまましばらくは，耕うんもしないで置いとく方が多かったんですけれども，もう今後は毎月一回はロータリーをして残渣を細かくして分解を早めていただくとか，あと分解ヘルパーといってその資材を畑の中に入れて早く分解する，スピードを早めて菌の密度を少なくすると，そういった方法を農家の方もやっている方もいます。　先ほどから言っています国の支援事業の中でも，残渣を持ち出す費用を補助するというメニューもあるんですけれども，実際問題としてなかなか現実的にはそういった対応は厳しいので，この分解ヘルパーみたいな，そういった資材も補助の対象にしてくださいというのも11月８日にありました国との説明会，検討会の中でもそういった要望をしまして，今回の事業の中でもそういった資材の対応になっているというところでございます。 ◆議員（川畑実道）　　やはり圃場の確保と，しっかりとした圃場をしっかり確保していただいて，できるだけ菌が圃場からなくなっていくと。　ただし，このカビ菌が撹拌していけばなくなるのかなと私は思っていましたけれども，やはり撹拌しても，いろいろな資料を見てみますと残っているというようなことですので，今度はやはりそこに科学的な今度はものが必要で，殺す薬が必要になってくるのではないかなと，今後そういう薬を早く確保して，そして確立していただければ，まだ違った，駆除というよりも，そのカビを殺す，菌を殺すことができていくのではないのかなというようなことを考えますので，鹿児島大学のほうとも連携をしているようですけれども，国のほうにももっとそれを早くできんのかというような，製薬会社とかそういうところとも国から言っていただいて，本当に困っているのは農家の方々です。　実際もう，来年は唐芋はつくらんぞという農家の方がいらっしゃいます。どげんすっとって言ったら，もうよかと何もつくらんで，畑はうっちぇて。結局そうなってくると畑が荒地になっていっていくというようなことになっていきますので，そういうことがないようにしていっていただきたいと。万全な対策で，年々，基腐病が増えるというような状況ではなくて，何か対策をして少しは減ったねというような，やはりそういう意識，ものが見えてくるようなものでなければならないのかなというふうに思いますので，その辺の市としての対策，しっかりととっていただきたいなというふうに思います。　次に，２つ目の小中学校の安全点検のほうに移らせていただきます。　学校保健法で，月１回はしなけりゃならないということで，定期的に１回と，項目を各学校決めてやっているわけですけれども，なかなかその辺が，実際，私，マンネリ化になってきているのではないかなと。ですから結局，学校長の意識の高さ，違いによって，その安全点検の実施も違ってくるというようなことを考えますと，本当にこのままでいいのかなという気がいたします。ですから，その辺のところが職員の意識にも影響していくというようなことで，そうすると意識の違いによって児童生徒の安全が保たれないというようなことになりますと，大変なことになっていくということになります。　そこで，安全点検がどんな項目があるのかということになりますけれども，その辺のところはまだ実際，ここで出していかなくてもと思うんですが，定期的にしっかりとした安全点検が，施設面，それから遊具面とか，そういういろんなものがあると思うんですけれども，実際，大雨が降ったときに側溝が詰まってて，学校の水が側溝からあふれて，道路にぼんぼん出ていっている。そして，市道の法面が壊されていくと。　または，近隣の住宅の庭にぼんぼん水が入ってきていると。どこからくっけと言ったら，学校からの水が側溝に，そして側溝が詰まっているもんで，水が道路にあふれていってると。そのようなことがあるんですが，そういう点検とかはやっているでしょうか。 ◎教育総務課長（和田春則）　　今，議員のほうがおっしゃられましたように，通常の点検というのは学校のほうで，決められた形で行っているところですが，学校内外の側溝につきましては，目視による点検というのでは，側溝の蓋が壊れているとかはずれている。あるいは，側溝のほうに蓋がないといったような目視点検というのは学校のほうでもできるところでございます。　ただ，安全対策のために，側溝のほうには蓋がほとんど付いております。そのため，側溝の中に落ち葉等が堆積していたり，泥が堆積していたりして，実際，大雨等が降ったときにはじめて，側溝の詰まりによって側溝から水が，排水があふれ出して，今，おっしゃられるような被害が近隣に及ぶといったような状況も出ているところでございます。　日頃からそこの側溝の蓋を開けて点検ができればいいんですけれども，なかなか容易ではないということから，被害が出たときに即座に，私ども現場に駆けつけて，関係部署，あるいは業者等と一緒に応急措置，対処を行っている現状でございます。
   ◆議員（川畑実道）　　私も，実際こうして見て回りますと，側溝があふれているがどうしてかなという形で見て，グレーチングを入れてもらえないかなというような形で建設課のほうにお願いをしたりして，何とか建設課のほうもグレーチングのほうを１枚とかそういう形で入れてもらったりはしているんですけれども，実際，学校のあそこの側溝に木々が詰まっているのになと，木々が詰まっているところにボールが落ちていたり，それからいろんな学校の道具がそこに入り込んでいたりして，結局どおっと流れてくると，落ち葉なんかも集まってくるわけですよね。そういうものが詰まっていると，そこでふさがってしまっているというような形でありますので，やっぱりそこのところは，通常に学校のほうも気をつけていただければ，近隣の人たちも助かるかなと思っております。　それと，学校をずっと見て回ったときに，たこ足配線，１か所から６本，８本とか，１回差し込みのところから４本とって，それがずっとまたコードでいって，そこに行ったらまた４本に分かれているというような形で，これ危ないんじゃないかなというような，下手すればこれ燃えるぞというようなものもあるんですけれども，その辺の点検はどうなっていますか。 ◎教育総務課長（和田春則）　　なかなか今御指摘のあった，たこ足配線とか室内の配線状況というところまでは，日頃注意しているところなんですが，私どもも含めまして，なかなか目の届かないところかとは思っております。　それで，教育委員会としましても，各学校に定期的に室内のそういった配線関係の注意喚起，それから小まめな清掃，これと併せて室内の空調のフィルターの清掃だとか，そういったものまで細かな部分にも，日頃から手入れをしていただけるようにお願いしているところでございます。 ◆議員（川畑実道）　　普通に家庭のほうでも，それから皆さんの市役所，役場のほうでもそういう，たこ足配線はあるのではないだろうかなと思います。ただし，やはり点検をするということで，ごみがたまっていたら流す，取る，そして線が熱くなっていたら減らす，やはりそういうことをしていかなきゃならない。特にこの学校関係ではそういうものがあってはならない，ちゃんとした配線をしっかりやっていかなきゃならないということが学校保健法でも決まっていますので，その辺のところをしっかり捉えていっていただきたいと。　ですから，火災予防週間とか，やっぱりそういう行事的なものがあるわけですので，そのときに火災予防につながるような，消火器はちゃんと，何ですか，期限を過ぎていないか。期限を過ぎた消火器があらせんどかいというような形で，消火器が各学校二十何本はあると思う。大きな学校はまだあると思うんです。小さい学校でも20本近くありますので，やはりその辺の点検の仕方，そしてどこののは何年の何月までとか，そういうものがデータとして残るような形のものがすると，点検のほうもしやすいんじゃないんだろうかと。消火器１本替えるのにも相当なお金も必要ですので，中身を替えるのも。毎年１年に10本とかいうのはちょっと無理だと思います。１年に１本か２本ずつ替えていかないといけないような形になっていくと思いますので，そういう時期にやっぱり消火器，そして大雨の時期になっていくと，屋上の水たまりはないか，やっぱりそういうこと。　それから，火災予防のときに，たこ足配線はなかろかいと，もしあった場合は改善はできんたろかいというようなものをとっていかなければいけないというふうに思います。　特にこの電気配線になると学校が電話できませんので，市教委としてもやはり学校からの要望が出てきた場合とか，それから学校のほうにやっぱりそういう点検で出していただくとかいうようなことも考えていっていただきたいと。市教委がわざわざそういう安全点検をどげんしよっとかと。たこ足じゃなかかというような形で，見に行くということはちょっと無理だと思いますので，学校自体にたこ足配線がなかどかいと，そしてそういうのがある場合を，ちょっと調査をしたりして，やはり配線のものをしっかりと捉えていかなきゃ，電気配線の場合は危ない火災につながりますので，その辺のところをよろしく対応してください。　続きまして，最後の３つ目のタブレット活用について，移ります。　現在のタブレットが607台という形であるんですけれども，現在は学校としては全体23校の累計だと思うんですけれども，大体，今授業で使っている，大体平均というか，１クラスの子どもが使うとなったときにはあるんでしょうか。 ◎学校教育課長（竹下公博）　　１クラスが使う分は確保してございます。 ◆議員（川畑実道）　　今度，３月には，全児童１台ずつは入るということですので，その辺で期待していきたいなと。楽しみにしていきたいなというふうに思いますが，では実際，入ったらどのように使っていくかということで，何か対策はとっているんですか。 ◎学校教育課長（竹下公博）　　３月に１人１台タブレットが整備される予定でございますが，その後はそれが効果的に活用されるように，まずは教職員の研修並びにそのＩＣＴにかかる支援のできる方の雇用，そういうものを考えてございます。 ◆議員（川畑実道）　　しっかりとその辺のところは取組をされているようなんですけども。先日，九玉小学校のほうが研究公開で，11月25日だったですか，このタブレット活用についてやっていたようですけれども，参加人数が私は気になったんです。非常に少なかったんじゃないかな。どのような広報をして，またやっていったのかな。その辺のところどうなんでしょう。 ◎学校教育課長（竹下公博）　　九玉小の研究公開につきましては，このコロナ禍の中で，子どもたちに感染をさせないという配慮のもとから，１学校につき１名ということで制限をかけて行ったところでございます。 ◆議員（川畑実道）　　やはり，しっかりとした研究ができていて，それが発表されるわけですので，ああいうときには市教委のほうも，もっともっと参加を促すとかいうような形にしていったほうがよかったのかなというような気がしました。特に低学年の授業研究のほうになってくると，もう本当６人ということでちょっとさびしい感じがして，授業を提供してくれたのにと，その辺のところがやっぱり見えてましたので，悪かったかなと。まずその辺のところをしっかり，今後は捉えていかなきゃいけないんだろうなと。　その中で，私１個思ったのが，Ｑ＆Ａの中で，どんな目的でＩＣＴを活用するのかとかあるわけですけれども，その辺のところは教育委員会としては，どのように考えていらっしゃる。 ◎学校教育課長（竹下公博）　　このＩＣＴの活用につきましては，まずはその授業の目的を達成するための一手段として効果的な活用を図るというのが目的でございます。その他，現在，情報活用能力というのが子どもたちの身に付けることが望まれていますので，情報活用能力を身に付けるためのＩＣＴ教育という観点もございます。以上です。 ◆議員（川畑実道）　　それでは，このタブレットを使った授業でどのような使い方をやっていく予定ですか。 ◎学校教育課長（竹下公博）　　授業におきましては，このタブレットというのは持ち運びができますので，常に子どもたちの机上，または引き出しの中に置いて，教師の指示において，すぐに調べ学習を行なったり，または，これまでノートにまとめていたことをこのタブレットにまとめることで，様々な友達と交流をして考えを深めたりと，様々な活用方法が考えられるところでございます。 ◆議員（川畑実道）　　児童一人一人にということでおるんですけれども，１人に１台というもの，３年生以上の場合，４年生以上はある程度使いこなせるのかなというふうに思うんですが，１年生とか２年生がこのタブレットに入力したりとか，ローマ字もまだ習っていないというような段階でできるのかなと思うんですけど，その辺はどうですか。どんな方法を考えているんですか。 ◎学校教育課長（竹下公博）　　このタブレットにはペンも付いておりまして，直接画面にペンで字を書けば，それが文字として入力されて，自分の考えをまとめやすくなるなど，子どもの発達に応じた活用の仕方があると思いますので，その点もまた研究してまいりたいと思います。 ◆議員（川畑実道）　　そのタブレットの使い方，そのものの使い方についての訓練とか，そういうのはやるんですか。どこの授業でやるんですか。 ◎学校教育課長（竹下公博）　　その訓練につきましても，総合的な学習の時間，または特別活動，教科以外の時間で子どもたちのリテラシーを育成していきたいと考えております。 ◆議員（川畑実道）　　本当，いろいろな対策がとられていますが，一人一人に１台ということで，本当にこの子どもたちが使いこなしていかなければ，今までのホワイトボードとか，ただ単にシートとかいうものと違って，非常に１台が何万とするというような高価なものですので，その辺のところをしっかりと使い方をやっていかなきゃいけないと思います。　だから，教職員のほうも，先生方のほうも授業の中でどのように使っていったらいいのか，その辺のところの研修というのはどのようになっていますか。 ◎学校教育課長（竹下公博）　　まずは，管理職研修会におきまして，各学校が教職員や児童生徒のＩＣＴ活用に係る実態に応じた研修を行うように指導しているところでございます。　また，市教育委員会では年に２回，全ての学校の情報教育担当者を対象として，パソコン活用に関する研修を行っております。さらに，昨年度から今年にかけて２年間，先ほど議員からございました，九玉小学校を市のＩＣＴ活用の研究協力校に指定しまして，その活用方法について大きな成果を得たところでございます。以上です。 ◆議員（川畑実道）　　先生たちをまず鍛えてください。本当，先生たちがしっかり頑張ってもらわないと，子どもたちの力はついていかないと思います。そのためにも，九玉小学校が出したこのような立派な冊子があると思うんですが，これを今後も教育委員会としては，各学校にどのように広めていく考えですか。 ◎学校教育課長（竹下公博）　　市教育委員会の研究協力校として，ＩＣＴの活用を２年間研究していきました。九玉小学校は，先ほどありましたように，12月にその成果を広く市内の学校の先生方に公開したところでございます。　その際，資料として配付されたＱ＆Ａにつきましては，ＩＣＴの活用の基本的な内容が，大変分かりやすくまとめられていることから，本市において，１人１台のタブレット型パソコンが整備される３月までに，本市全ての教職員に電子媒体で配布し，タブレット型パソコンの円滑な活用に役立てていきたいと考えております。 ◆議員（川畑実道）　　しっかりとその辺のところの研修，そして先生方への達しをやっていっていただいて，やはり効果のある，そしてこれを使って，しっかりと学力が向上していく。目的は学力向上だと思います。これを使うことが目的じゃなくて，目的は学力をいかにして上げるか，そのためにこれを手段として使っていく，またタブレットを手段として使っていくんだろうと思いますので，学力が上がっていくことを望んで，これで質問を終わります。 ◎教育長（有馬勉）　　まず，学校の安全ということで申し上げます。児童生徒が教育活動を展開する学校では，安全な環境を保持することが第一の責務だというふうに考えております。現在，各学校では先ほど申し上げましたように，安全点検を実施しているわけでございますけれども，私も管理職研修会等で直々に，下のほうにコンセントがある場合には，ほこりがあって火事などになる可能性があるなど，そういうところまで指導してきておりますが，引き続き緊張感を持って学校と一体となった安全管理の徹底に努めてまいりたいと。絶対に学校において，人の命を預かる学校において重大な事故が起きてはならないというふうに考えておりますので，引き続き緊張感を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。　さらに，ＩＣＴ教育についてでございますけれども，本市におきましても，先ほど申し上げましたように，ＩＣＴ環境の計画的な整備に努めているところでございます。　ところで，教育は人也ということを私は昨日も申し上げました。整備されたＩＣＴ環境をいかに有効に活用できるかは，教師の指導力にかかっておりますので，今後は教師の指導力の向上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。　しかしながら，教育はＩＣＴ機器のみで成果を上げることはできません。教育は人格の陶冶を目指すものでございます。このことから，日本がこれまで世界に誇ってきた一人一人の子どもと向き合う対面授業の，この指導技術，これはしっかりと継承しながら，いかに効果的にＩＣＴ機器を活用して，未来を生きる子どもたちを育成していくかということを踏まえながら，この新たな課題を踏まえながら，しっかりと教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加治佐民生）　　ここでしばらく休憩します。午前10時48分休憩───────────午前11時00分開議 ○議長（加治佐民生）　　再開します。　次に，取違博文議員。　　［２番議員取違博文登壇］ ◆議員（取違博文）　　お疲れさまでございます。本日２番目の一般質問をさせていだきます。取違博文です。　2020年という年は，世界的に本当にコロナに振り回され，国内でも今日のニュースでは，死亡者が47名，重症者536名と，第３波による感染が拡大しつつあります。拡大しております。　南九州市も７名の感染者を出しましたが，全国的には低い数値で何とか維持しているところかなと思うところですが，いつクラスターが発生するやもしれない状況は続いております。まだまだ予断を許せないところではあります。　さて，南九州市は南の食料供給基地として大事な役割を担う地でありますが，１次産業であるお茶の価格低迷，そしてサツマイモの基腐病と，農業者にとっては最悪の年となりました。来年以降に向けた早急な取組が，農業，産業にとって必至であります。　そこで，今回の私の一般質問はその辺について質問させていただきます。　まず，サツマイモ基腐病対策について，１つ目，圃場の排水性の改善策として，大規模な圃場整備を行う考えはないか。２つ目，農業委員会をとおして利用権の設定のない「相対取引農地」が多数散見され，国の支援策の対象外となる状況が発生しています。利用権設定のない農地に対する対応を問う。　次に，企業誘致の促進について，１つ目，今年度の企業誘致活動状況と今後の誘致活動の促進について問うものであります。２つ目，旧保健看護学校跡地の活用について，市の所有とし新たな産業を誘致する考えはないか。　以上の内容で質問いたします。以降は自席にて質問させていただきます。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　取違議員の質問にお答えをいたします。　まず，１番目，サツマイモ基腐病対策についての（１）圃場の排水性の改善策について。　土地改良事業である大規模な圃場整備については，大型機械化に対応できるよう，農道・排水対策を講じながら大区画化形状に整備し，経営規模の拡大や農業の生産性向上を図り農業経営の安定化を目指し，事業計画をするものであります。　このような，面的整備を行う場合は，全ての土地所有者の施工同意が必要であり，相続を伴う土地については，相続人全員の同意取得が必要であります。よって，新規事業として事業採択されるまでは，一定の要件が満たされるよう地元調整を図り，計画書の策定を行い，県や国のヒアリングを受け，同意取得の進捗にもよりますが，順調に進んでも４年から５年の年数が必要となってきます。　サツマイモ基腐病の発生を抑制するためには，圃場の排水対策は大変重要だと思いますが，事業への取組には受益者負担も伴う上，近年の補助事業は，採択要件に農地の集団化や収益性の向上も含まれるため，事業を進める上で懸案となっております。　今後，事業の実現に向け積極的に取り組む地域において，土地改良事業で有効な事業等がありましたら，事業制度上の課題や事業実施上の課題を解決し，地域の協力を得ながら事業を推進し，農業生産基盤の強化を図り，事業採択に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に，質問１の２，利用権設定のない農地に対する対応について。　農地の貸し借りについては，正規の手続を行わない，いわゆる「相対取引」をしている農家が多数いるのは実態としてあるようでありますが，農業委員会，農政課においては，その具体的な面積等については把握していないところであります。　国の多くの補助事業においては，支援対象の条件として，農地法及び経営基盤強化促進法による農地の貸借契約がなされた農家の経営農地面積の確認を求められる場合があります。　これまで農業委員会では，農地の貸し借りについては正規の手続をしていただくようお願いをしているところであり，農政課においても，農地中間管理事業等を活用して「相対取引」の解消にも努めているところであります。　今後も農業委員会と連携をしながら，農地の貸し借り等に係る支援事業の周知に努めて，「相対取引」の解消など適正な農地利用を推進していきたいと考えております。　次に，質問２，企業誘致の促進についての１番目，今年度の企業誘致活動状況と今後の誘致活動の促進について。　県外における企業誘致活動につきましては，県が都市部で開催する企業立地懇話会等で本市の魅力をＰＲするなど誘致活動を行っておりますが，本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を憂慮しているところであります。　このような中，平成31年３月に閉校となった旧別府中学校の跡地に，本市で障がい者福祉サービス事業を行っている社会福祉法人更生会を誘致し，本年９月には立地協定を締結しており，今後，当該事業者による地域の活性化や雇用の創出に期待しているところであります。　そのほかにおいても現在誘致の交渉を行っているところですが，企業が立地する場所等については地域住民の理解が必要であり，現在慎重な協議，調整を行っているところであります。　また，このコロナ禍の中，国内では働き方の見直しが促進され，テレワークを導入する企業が増えているようであります。　本市としては，テレワークを導入する企業を誘致するために，来年度地方創生推進交付金を活用して，都市部の企業やフリーランスのニーズにマッチしたサテライトオフィスの施設整備を行い，都市部からの移住及び企業誘致を促進したいと計画しているところであります。　次に，質問２の２，旧保健看護学校跡地の活用について。　平成22年３月に閉校した県立保健看護学校の跡地につきましては，県に対しまして，平成21年11月に地元の意向を考慮した有効な活用策を検討していただくよう，要望書を提出しております。　また，県立薩南病院の建て替えに伴う移転候補地選定の際は，本市も当該跡地に誘致を推進した経緯がございます。　当該跡地は地理的に南薩の中心部に位置し，南薩縦貫道など交通アクセスの利便性がよい場所であることから，今後も県有地として有効な活用をしていただけるよう，これまで同様県に対して働きかけてまいりたいと考えているところであります。　また，企業等から本市に当該跡地の活用などの申出などがありましたら，県へ取次ぎたいと考えております。以上です。 ◆議員（取違博文）　　ただいま答弁頂きましたけど，まず，サツマイモの基腐病の発生によるところを質問していきたいと思います。　同僚議員のほうからも質問がされておりますので，重なるところもあるかと思いますが，そこはまた再度詳しく答弁頂ければと思います。よろしくお願いします。　本年のサツマイモ農家は，昨年を超える基腐病の発生により，大変深刻な状況にありました。知覧地域においても生産者の悲痛な声が聞こえてまいりました。昨年の半分の収穫しかないというところが大半でございました。　私の同級生の農家でも，11町歩を作っておりますが，そのうちの７町歩ほどは基腐病によって，大変な被害を受けているというのが現状であります。　若い農業者におきましては，子育て世代の農業者ですが，もう芋作りはやっていけないということで，私は他県へ就職を求めることにしました，といったような悲しい相談もあったところであります。　南九州市は南の食料供給基地としての大切な役目を果さなければならない地域でありながら，今この役目を果せない状況であるということは，農家の皆様も大変悲痛，苦痛に思っているところであります。　３年ほど前から基腐病やつる割れ病が発生し，国や県による調査等が行われてきましたが，県においては，先般プロジェクトチームですか，やっと立ち上がったというような状況で，３年もかかってやっと今頃できたのかと。既に本年度の収穫は終わって大打撃を受けている中で，それが国，県の動きのようであります。　基腐病の原因の一因として，圃場の排水性の悪さ，水はけの悪さによる問題があると思われます。昨日も答弁の中で，土づくり事業の計画書を作成中であるというような答弁もありました。　そこら辺について私の質問としましては，排水性の，排水による菌の蓄積によるものであれば，その圃場の整備というものを排水処理を主として，事業化してやっていく考えはないかということを最初に質問していきたいと思います。　私の，若干ではありますが，作った畑でも水のたまったところと水のはけの悪いところというのは，極端な差がありました。やはりこれは排水性の悪さによる菌の蓄積もあろうかと思いますので，その辺について計画等があればと思います。よろしくお願いします。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　排水処理のための事業を実施する考えはないかということで答弁させていただきます。　現在の本市は，農用地の浸食，崩壊を防止するため，国，県の補助事業を活用し，排水路整備を実施し排水対策を講じてきております。圃場内の排水を促すためには，基本的には，まず各農家が自ら施工できる溝掘りや畝立て，圃場勾配を取り地表水の流れをつくり，排水を促進することだと思っております。　また，補助事業等を活用して暗渠を設置する工法もありますが，補助事業の場合は，事業規模等の実施要件，受益者負担等もあるところでございます。どの事業を実施するにあたっても，基本的には地域受益者からの要望に応じての対応としてきております。　また，事業を実施するにあたっては，地域受益者の工事負担軽減も考えると補助事業が望ましく，市としましても要望に応え事業化にできるよう対応してまいりたいと考えております。 ◆議員（取違博文）　　暗渠の設置とかいうことで，排水性をよくしていくということは一番望ましいことかなと思いますが，ただ，受益者という問題がどうしても出てくるということがありますが，そこは何とか市のほうも頑張っていただいて，そういった交渉をしていただく中で，これからの農業ということを考えていただければというふうに考えます。　機械の大型化に伴い，小区画の圃場は遊休地となるところも結構最近は出てきております。特に，知覧地域の縦貫道の脇の辺りはかなりそういったところも目立ってきて，遊休状態になっているというところもあります。そういったところからの菌の発生ということも考えられないこともないと思います。　小区画遊休地，これの整備を近隣の農地と合わせて大区画にしていくという，その中でレーザーレベラーでしたか，そういったものを使って整備をしていくと，手伝うと，なかなか小さな農家単位では難しいところもあるかと思います。そういった事業を手伝うといったような考えはないかお聞かせください。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　遊休農地を含んだ大区画化ということの答弁になりますけど，私のほうでは，大区画化に向けての事業について答弁させていただきます。　先ほども申しましたとおり，事業を実施するにあたりましては，地域受益者からの要望に応じて対応してきております。大区画化の面的整備については，所有者全員の同意が必要であり，また実施されましたら管理業務等もあることから，地域の合意形成を図る上でも，委員会を立ち上げていただき，事業計画予定区域の農家の要望等を基に話し合い，地域の課題等を把握し具体的な要望を示していただき，市としましても，地域の話し合いの中で事業説明等の依頼がありましたら対応し，委員会と連携を取りながら事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　先ほど申しましたとおり，事業を実施するにあたっては補助事業が望ましいですが，採択要件を満たさなければならないところであります。圃場勾配についてはレーザーレベラーでの対応とはならないかもしれませんが，工事の中で圃場勾配を計画し実施することができるところであります。 ◆議員（取違博文）　　分かりました。　受益者とか，地域の全員の同意があればというところでございますので，そういったところは，市のほうからもその地域の農地の在り方とかを研究する会とか，話し合う会とか，そういったものを設けていただいて，実際にどうなのか，なかなか農家の方っていうのは，そういったところ積極的に言えない部分もありますので，市のほうから持ちかけて，この一帯をこうしたいといった計画等があってもいいのではないかなと考えます。　そこにつきましては，それで終わりたいと思いますが，現在，経営体は各箇所に点在する数か所の農地を借りて，数か所に農地が点在する耕作者というのは多いわけですが，効率よく仕事をしていただく農家の方もしていただく，今や農家の方も８時から５時までという仕事の勤務状況といいますか，実態でございますが，効率よく農業を行っていただくために，その経営体単位に農地を集積してあげて，もっと仕事をスピーディーにしやすくしてやるといったような考えはないか，そういったところについては，いかがですか。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　作業の効率化を図るための農地の集積，そういった対応はできないかということだったかと思いますが，通常の業務におきましても，担い手農家に対しまして，そういった作業効率化を図るために中間管理事業とか，人・農地プランの事業を使って，そういった農家への農地の集積等は進めているところではございます。　議員のおっしゃるところは，この基腐病に関しての圃場の交換耕作，そういった部分を考えてのことかと思いますけれども，農家におきましては，これまで自分の畑，借りている畑にかかわらず，堆肥を投入したり，土壌改良対策も行ってきているところであります。　周囲の畑がサツマイモ以外を耕作している圃場がもしあるのであれば，農家がお互いに話し合いをして交換耕作，輪作，そういうようなことをやっていけるのではないかと思いますけれども，現実，周辺にサツマイモしか耕作をしていない畑しかない場合，それぞれに圃場によってサツマイモ基腐病の発生状況とか，そういう度合いも違っておりますので，簡単に交換耕作をして農地をまとめていくというのは，今の段階ではちょっと厳しいのではないかなと思うところでございます。以上です。 ◆議員（取違博文）　　分かりました。なかなかその交換ということも，今すぐにはできるとは思わないんですが，やはりこれからの若者たちが生き残れる農業ということを考えた場合に大きな農場，機械も大きくなってきていますので，そういった形でできるだけ同じ地域で大きな農業ができるような形に進められるようなことができたらいいなと思いますので，そういったことも含めて今後検討していただければと思います。　それと，これちょっと基腐病とは離れますが，現在，経営体の在り方で，一般の農業経営体と有機栽培の農業者の経営体というのが今，同じ地域で畑も混在してやっているという状況で，その両者にとってなかなかこの農薬というのが問題になってきて，つくりづらいなというのはお互いの声からあったりするわけですが，こういったことを踏まえて，例えばこの有機農業の方々というのは，どっちかって言うと最近では農業公社のほうになってくるので，後からつくった人が多いと思います。この方たちが，ちょっとこう肩身の狭い思いをしながら耕作しているという状況もあります。　それで，そういった農業者に対して，農業団地的なもの，有機農業専門の団地的なところをつくるような考えはないかを伺いたいと思います。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　有機農業の専門的なそういった圃場，区画をつくることはできないかという御質問だったかと思いますけれども。これまで知覧地域の塩屋の地区なんですけども，こういった形で農地開発をやっていく中では，当然工事関係は耕地課がやって，作物，団地化の選定は農政課，それからあと，その契約に関しては農業委員会という形でこれまで関係課が連携してやってきたところであるところでございます。　今，議員がおっしゃいます有機農業専門のそういった団地化，そういうのはできないかということでございますが，有機農業につきましては，化学肥料とか農薬等を使用しない。また，近隣に普通の畑があれば農薬が飛散してきてドリフト対策をするためにも，通常の畑とはちょっと離れたところで栽培が行われているところが現実として多いのではないかと思っております。　先ほどの耕地課長の中でも，事業をする上で地元説明会とか，そういった地権者との同意があればという話もあったところなんですが，そういった話合いの中でそういった計画がなされていった段階で，有機農業に向けた専用の区域を設定してほしいなどという，そういう要望が上がってくれば計画の段階でそういったものも取り入れていけば可能ではないのかなと思うところです。以上です。 ◆議員（取違博文）　　分かりました。急に言って，そういう話が急にできるものでもないと思いますが，長期的な計画としてやはり，これからは有機野菜を求める市民，県民の方も数多くおります。やはり，今の圃場ではまだ全然足りない状況もあると思いますので，今後そういったことを拡げてあげる。そういった農業者がやりやすい環境ということも検討いただければというふうに思います。　次に移りたいと思いますが，次に２番目の農業委員会を通じて利用権設定のない相対取引農地の問題であります。　コロナ禍の中，お茶農家への支援対策は相対取引農地について国からの助成金が出ないということから，農業委員会へ利用権設定を助成金申請前に行う時間がありました。そして，助成金を受ける手続ができました。しかし，今回はサツマイモの病気に係る国支援対策の説明会がこの11月19日に行われたわけですが，この支援対策への申請期間というのが11月24日から30日の土日を挟みまして，挟みましてというか土日は受付されておりませんので実質５日間でありました。　なぜ，こんなに早い締切だったのですかというところが１つの質問なんですが，お茶の場合はある程度その申請期間の間に利用権設定ができる期間があったんですが，今回はそれもなく５日間という短い期間でしたので，そこについて分かっていれば教えていただければと思います。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　議員がおっしゃいました，利用権設定のない畑が多くて国の支援の対象外になった状況があったということなんですが，これにつきましては６月に示された高収益作物の次期作支援の事業のことかと思います。　これについては，最終の公募が当初は11月30日までということでまだ期間がありました。先ほども市長答弁の中でも少し触れたところなんですが，その申請面積を確認するためにも，ちゃんとするための書類として農家台帳を添付して面積の確認をするということで，次期作に関しては皆さん契約をしていない畑を農業委員会を通じて契約をして，農家台帳に掲載をして面積の確認ができるという形でやったところでございます。　今回の国の基腐病対策の事業なんですが，これにつきましては，10月の頃にはこの事業が国のほうから発表はされていたところなんですけれども，昨日も少し触れましたが次期作の継続栽培を支援する10アール当たり２万円，１万円というメニューが後から追加されてきたところでありまして，そういった事情もありまして11月19日に農家を集めての説明会を実施したところであります。　これの事業につきましては，19日に説明会をして，農家からの申請は11月30日としたところなんですけれども，国への申請が昨日12月８日まででありました。本市におきましては多くのサツマイモの栽培農家がおりますので，もう本当に申請から提出までの期間が２週間もないような，そういった状態でありましたので，農家の方々も大変であったですけれども，短い期間で申請のお願いをしたところでございます。　市におきましても，申請が上がったその書類全員分を全てチェックをして，地番なりそういうものも全て確認をした上で計画書をつくり上げて国のほうに，短期間で市のほうもやらないといけないという事情があったところなものですから，そういった短い期間で農家にも申請をお願いしたところでございます。　その中でも，書類の不備な農家等もありますけれども，多くの農家の方が期日内に申請をしていただいたところです。以上です。 ◆議員（取違博文）　　今，農家の方々もちょうどイモ掘りの最中にこういった申請をしなきゃならなかったということで大変だったかと思いますが。利用権設定の時間もなかった農地も結構あると思います。これに対して，本市独自で何かこう，かなりの農家の方もそういう利用権設定のないところを持っている方もいらっしゃると思いますが，これに対して市独自で支援策というのは考えられているのかどうかお聞かせください。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　すいません，先ほどの質問の中でちょっと答弁が足らなかったところですけれども，次期作に関しては先ほど説明した状況でございました。　今回の基腐病のこの支援事業におきましては，農家が実際に栽培をしている，自己申告の面積で申請は受け付けたところでございます。ですので，農家台帳には記載のない農地，畑であっても本人がつくっていると申請をした畑については申請を受け付けております。　その後，減収なんかを確認するためにも，平成30年度と令和２年度の出荷伝票等も当然提出して，それを比べて減収率も確認をしているところでございます。　その出荷量と本人の申告の面積とを見比べまして，もうほとんどの農家の方が実質の栽培面積を申請してきたと，こちらは考えているところです。以上です。 ◆議員（取違博文）　　そこには利用権設定のない部分も含まれているという理解で，ほぼそれを市としてはどういう精査をしていくか分かりませんが，それはもうほぼ出ますよという考え方でいいんですか。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　すいません，答弁が足りませんでした。　契約のない畑の支援ということですので，先ほども言いましたように，契約のない畑であっても農家が栽培している面積ですよというので申請をしてくれば，今回の10アール当たり２万円，１万円のそちらのほうの対象にもしたところでございます。以上です。 ◆議員（取違博文）　　じゃあ，それは市の判断で国にそれを提出して助成をもらうという形で，市としては出しますという理解でいいですね。分かりました。　それと，そういった農家でも借地として利用しているところも多いと思います。今回，今年の例ですと，借地代も出ないといった農家も結構おります。この年末にかけて，農協さんからの資材やらいろんな材料代等含めて支払いをしていく。その中でもまた，借地料というのもかかってくるという話もありました。借地料等についての市からの一部的な，一部でいいから補助が出ると助かるんだという話も出ておりますが，その辺についてはお考えがあれば教えていただければと思います。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　今の借地代の助成の件でございますが，これにつきましてはこちらの農政サイドの事業の中ではそういった事業はないところなんですが，国のほうの持続化給付金，あの中で家賃補助の事業がありましたが，その中でもこういった農地を含めた土地の借地代，そういったのに対しても２分の１を補助する事業があるところでございまして，農家のほうからもそういった問合せが多数出てきておりまして，連絡先はこちらのほうにもう直接やって，自分で申請をしなければいけませんということを伝えた上で，農家のほうには対応は今まではしてきてもらっているところです。以上です。 ◆議員（取違博文）　　分かりました。それと，その借地に関する件でちょっとすいません，何かその決まった料金というのが設定されていないようにも伺っています。面積に対して幾らですよとか，作物に対して幾らですとかという，その基準となるものがないようですので，その辺また，昔あったようですが今はないというふうに聞いています。その辺をまたつくっていただければ，今，借地の多い農家の時代ですので，そういった部分でも今後補助にしても何にしても役に立つんではないかと思いますので，その辺のこともまた考えていただければと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移らさせていただきます。　２つ目の企業誘致についての質問をさせていただきます。　今年度，本市における誘致状況というのは，先ほど市長の報告からもありましたが，コロナだからということでいろんなことが中止されておりますが，誘致に関することはインターネット上とかいろんなことでも南九州市のよさ，南九州市はこういうことを期待しますという全国発信なるものができると思うんですが，その辺については今後どういった計画を立てられているかをお願いしたいと思います。 ◎企画課長（東成功）　　企業誘致活動についてでございますが，これにつきましては，ただいま議員からの御指摘もございましたように，本年度は新型コロナウイルス感染症の関係でもろもろの活動が中止になったり，延期になったりというふうになっているところでございます。　答弁にもありましたように，県が主催する企業立地等懇話会も例年ですと11月頃なんですが，これが本年度については１，２月ごろの予定ということで延期になっておりますが，それもこれからのコロナの状況でどうなるか分からないというところもございます。　そのほか，ＮＰＯ法人かごしま起業家交流協会というところがございますが，ここのところでも企業との交流会というのを開催しておりますが，これも本年度は中止となったところでございます。　このような形で，大きな誘致活動の事業等については中止等になっているところでございます。　しかしながら，議員のほうからもありましたように，いろんな情報発信をしながら企業誘致はできるのではないかということでございます。　県のほうとも連携をしまして，県のそういう呼びかけを行うところに本市の企業誘致をしているという情報を載せてもらったりとか，あとは市のホームページ等で企業誘致を行っているという旨のいろんな情報発信は継続して行っているところでございます。以上でございます。 ◆議員（取違博文）　　誘致発信はこれからもどんどんしていただきたいと思います。　それで，若手の農業者が農業離れ，こういった状況ですので農業離れしていくという中で，地域からやはり人が減るということはちょっと寂しいことです。そういった方々が，この地域内で地域離れを起こさないための雇用対策というか，市ではそういった対策は講じてきたのかどうか。その辺をちょっと，市内でそういったことについてお答えいただければと思います。 ◎企画課長（東成功）　　市としましては，市内のどこどこの地域とかいう細かい単位での，なかなか活動というところまでは，なかなか細かにはできないところでございます。市全体としまして，いろんなところの誘致企業に情報発信をしながら進めているところでございます。　しかしながら，それ以外にももう既に誘致企業として本市で事業を展開している事業所等には，市長をはじめ定期的に企業訪問を行いまして，その中で現状の把握とか，あとまだ工場を広げたいとか，また今やっている事業にプラスして別の事業をやりたいとか，そういうお話等も出てきておりますので，そういうお話がありましたら，市としましてもできる限りの支援をしながら，今既にあるそこの地域での事業展開がさらに進んで雇用が確保できるような取組も行っているところでございます。以上です。 ◆議員（取違博文）　　なるべく人の出ていかない雇用ということを考えていただきたいと思います。　次に伺いたいのは，地元高校との就職活動についての連携体制はどういうふうに行ってきたか，その辺について伺いたいと思います。　今年はコロナ禍ということもありまして，大学生の内定率は10年ぶりに4.4％減少の64.1％，短期大学生で6.3％減の45.7％，高校生においては，これ対前年９月比になりますが0.8ポイント減の69.9％という状況であります。　しかし，このコロナの関係で県内に残って働きたいという学生たちが増えたようでございます。ここに対して，地元高校等とのそのタイアップといいますか，その辺についてやってきた内容があればお知らせいただければと思います。 ◎企画課長（東成功）　　地元高校生に対する部分等でございますが，市としましてはこれまで市内の事業所，市内の企業の事業所見学会とか，あと市内企業の合同説明会などを実施しております。その他にも市内企業等立地懇話会というのを開催しております。　この企業立地懇話会等につきましては，市内の事業所はもちろん，ハローワーク，それから地元の高校の進路担当の先生にも参加をしていただきまして，市内の企業の状況ないし，あと，その現在，高校生の進路の状況なども，逆に市内の事業者等に情報を提供してもらいながら，現在，高校生の就職の状況がどういうようになっているかとか，そういう情報等も共有をしながら進めているところでございます。　そういうことで，この高校生の就職状況等についても，いろんな場所で情報共有をしながら，対応を行っているところでございます。以上です。 ◆議員（取違博文）　　せっかく，このコロナ禍でいいチャンスというふうに私は見ております。若い人たちが残りたいという希望は増えているということですので，ぜひとも何とか市内確保という，県内確保でも構わないですけれども，そこら辺を頑張って企画立案，ＰＲをお願いできればと思います。　次に，質問に移らせていただきますが，南九州市のホームページの市長の挨拶の中に，ホームページ上ですね。市長の挨拶の中に，「南薩縦貫道が平成28年に完成しました。念願の交通大動脈が全線開通し，産業面だけでなく観光面や交流人口の増大が見込まれ，地域の皆様の明るく元気な活動と経済活性化を大いに期待しているところであります。」とありますが，市民に期待するだけでなく，本市として，この縦貫道を利用した積極的な活動といいますか，働きかけといいますか立案，そういった施策等がありましたら，お聞かせをお願いしたいと思います。 ◎企画課長（東成功）　　ただいまありましたように，縦貫道が整備をされまして，非常にネットワーク的にもいい状況ができているところでございます。　これにつきましては，企業立地懇話会とかいろんなところで企業誘致の中でも，こういう形でアクセスも非常によくなっているというアピールはしながら，取り組んでいるところでございます。　これは，縦貫道ができたから非常に便利になりましたよということで，特別何か新たにやっているということではなくて，これまでの誘致活動の中で，そこら辺をＰＲをしながら取り組んでいるというところでございます。以上です。 ◆議員（取違博文）　　せっかく南薩の大動脈ということでできたわけですから，早い段階で，これはそういった計画を，もうコロナとは全然関係なく，やはり，していくべきだと私は考えます。　やはりいろんな意味で，もう大動脈ができたんですから，鹿児島市内の人たちも，今，ここまで来るのに，もう30分か40分で来れるわけです。　そういったことを考えると，しっかりとした商業圏なりにも入ってきたのではないかと思いますので，そこをしっかり立案計画をしていただきたいという思いであります。　最後になりますが，これ，市長のほうにお願いしたいんですが，答弁をお願いしたいんですけど，旧知覧保健看護学校の跡地の問題であります。　ここにつきましては県の所有ということで，伊藤知事，そしてその後，三反園知事ということで，地域振興局を持ってくるとか，薩南病院の件もあったわけですが，そういった話があるだけで，一向にまだ，今，何も解決されていない状況です。　どっちかというと，あそこら辺の霜出地域の人たちにしてみれば，いつまでこれほっておくのと，自分たちも，もう逆に目障りで，できるなら早く何とかしてほしいというような話がたくさん聞こえてきます。　ここを市のほうで，もう県が動かないんであれば，南九州市として県から無償譲渡なりをしていただいて，市で大きな土地としてここを再利用すると，誘致活動にも，先ほどから言っていますが誘致活動にも十分使える大きな土地だと思いますので，そういった考えはないかどうかを市長のほうにお伺いします。これをお伺いして，私の最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎市長（塗木弘幸）　　この霜出ですよね。霜出の県の保健看護学校跡地につきましては，私どもも，再三，県のほうにも要望をしているところでもございます。　本当に私も毎日，あそこを通って通勤をしているわけですけれども，荒れ地となって見苦しいというようなことも，私も感じております。　これまでも先ほども申しましたように，県にその薩南病院，あるいは県の施設として何か誘致をしていただけないかと，また使っていただけないかというようなことも要望をしてまいりました。　最初の段階として，合併した当時に，私もまだ議員だったと思うんですが，そういう話が県からも，市はこの跡地を利用する，しないかというような打診があったということは聞いております。しかし，市のほうでは利用はしないというような回答をしたというようなこともございました。　更地とするには，相当の解体費が発生するというようなこともありまして，市では，市として利用する計画はないというようなことであったところでございます。　これまでも，ですから要望も県の施設，あるいは，あるスーパーが使いたいと，あの用地を利用して大店舗を造りたいというような話もございました。それも県にも取り次ぎましたけれども，県の回答としては，これは県で利用していくんだというようなことで，進展はなかったところでございます。　それから，あとはまだどういうふうに使われるかというようなことは打診をしておりませんが，これまでの経緯としては，県としてはあそこを県の施設を設置するというようなことでございましたので，これからもそのことについては早くしていただくように要望をしてまいりたいと思っております。 ◆議員（取違博文）　　すいません，最後に。要望していくということですから，塩田知事のほうにも，知事も，もう３人目になるわけですから，かわりましたので，そこら辺もしっかり塩田知事に交渉しながら，できればその解体費を含む，解体費はどこかが，誘致してくれるところが出してくれるのが一番いいことですが，そういった交渉も含めながらお願いしたいと思います。　今の南九州市の財政は，もうふるさと基金頼りの財政みたいになってきているところもあります。来年度の税収も考えると，減少減少と，もう減少の数値ばかりが並んでいる状況でございますので，ぜひとも前向きな市としての税収が入るような形で検討いただければというふうにして，私の質問を終わります。 ○議長（加治佐民生）　　ここでしばらく休憩します。午前11時56分休憩───────────午後１時00分開議 ○議長（加治佐民生）　　再開します。　次に，大倉野由美子議員。　　［４番議員大倉野由美子登壇］ ◆議員（大倉野由美子）　　お疲れさまでございます。私は日本共産党議員の一人といたしまして，先に通告してございました項目につきまして質問してまいりたいと思います。　一つ，ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組につきまして，今後の施策にどのように取り入れるお考えかお尋ねいたします。　２点目，コロナ禍での安心・安全な暮らしの施策について。一つ，インフルエンザ予防接種の補助について年齢制限をなくすお考えはないかどうか。２点目，地域で産婦人科が縮小される中で，妊産婦の産前相談，産後の新生児訪問などの活動について充実を図るお考えはないかどうか。３点目，密にならないために使用した公的施設の利用料金の減免をする考えはないか。４点目，ＰＣＲ検査センターを市内に開設する考えはないかどうか。　大きな３点目です。ごみの減量化対策につきまして。一つ，「ごみを出さない，再利用，分別資源化」について，現状と今後の具体策をお尋ねをいたします。また，燃やすごみを減らす目標値を引き上げる考えはないかどうか。２点目，食品ロス削減推進法の施行に伴う施策をお尋ねをいたします。３点目は，事業者ごみの内容調査を行い，リサイクル対策の指導を業者に行う考えはないか。　以上，質問をいたします。あとは自席にて行います。よろしくお願いします。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　大倉野由美子議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１，ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組について，今後の施策への反映について。　持続可能な開発目標，いわゆるＳＤＧｓは，2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択された人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体的な目標を掲げたものであります。　日本においては，内閣に推進本部を設置するなど，ＳＤＧｓの全国展開を推進しており，自治体レベルにおける取組も期待されているものと考えております。　本市においては，今年度，内閣府が運営する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加入し，国内のＳＤＧｓに関する取組状況など，情報収集を図っているところであります。　ＳＤＧｓの理念は，「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を掲げていますが，このことは，子どもから高齢者まで全ての市民が市内どこに住んでいても明るい展望を持って安心して暮らせる社会の実現ということであるかと考えるところであります。　本市の最上位計画である市総合計画においては，「人と自然が共生する活気あふれる住みよいまち」を本市の将来都市像としており，７つの分野別目標の基本施策には，市民・事業者，地域・団体，行政とそれぞれ役割分担を掲げており，この基本施策に沿った取組をバランスよく実施することにより，ＳＤＧｓで掲げる17の目標達成につながるものと考えております。　今後は，市総合計画で掲げる将来都市像及びＳＤＧｓの理念を市民の皆様と共有しながら，各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，質問２，コロナ禍での安心・安全な暮らしの施策についての１番目，インフルエンザ予防接種補助の年齢制限について。　季節性インフルエンザの予防接種については，年齢等により制度上で２種類に分類されております。１つ目が，65歳以上の方と60歳以上65歳未満の方の中で，心臓，腎臓等の機能に障害がある方などを対象にした法令の定めに従い実施する定期予防接種であります。２つ目が，生後６か月以上で先ほどの定期予防接種の対象者を除く全年齢を対象とする任意の予防接種であります。任意の予防接種の対象者の中でも，生後６か月から13歳未満までは２回の接種が推奨されております。　本市においては，10月から12月までの３か月間にインフルエンザの予防接種の案内をしており，高齢者等に対する定期予防接種は１回分の1,000円を，生後６か月から小学６年生までの対象者には２回の接種に対してそれぞれ1,000円を助成しております。　インフルエンザの助成については，１回当たりの助成額や対象年齢等について市町村の裁量に委ねられており，近隣の市においても様々な取組が行われております。　本市としましては，感染したときに重症化しやすい年齢層である高齢者と感染症予防対策が難しい年代である低年齢層に対して推奨されている２回接種の助成を行うことで，引き続き感染拡大防止に努めていきたいと考えております。　次に，質問２の２，妊産婦の産前相談，産後の新生児訪問等の活動充実について。　現在，南九州市内の妊産婦の方々は，鹿児島市，枕崎市等の産婦人科において定期的に妊産婦健診等を受診し，体調管理をされております。　本市においては，令和２年10月から子育て世代包括支援センターを開設し，専門の保健師により，妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する体制を構築したところです。具体的には，母子健康手帳交付時に個別相談を行い，必要に応じて訪問指導を実施します。産後３週間頃には電話で産後の体調確認や子育てについての保健指導を行い，産後４か月頃までに全ての産婦・新生児の訪問指導を行い，安心して出産・育児ができるよう支援の充実を図っております。　次に，質問２の３，公的施設の利用料金の減免について。　公共施設の使用料につきましては，合併後において原価計算，受益者負担割合を考慮した見直しや消費税増税に伴う見直しを行っているところでございます。　使用する特定の方が利益を受けることから，その受益の範囲内で行政サービスの対価として徴収するものであります。これらを全て税金で賄うと，使用する方と使用しない方との負担の不公平が生じてきます。　使用料につきましては，施設により相違はございますが，減額や免除することができる場合として，全額を免除する場合，５割減額の場合などを規定しております。　新型コロナウイルス感染症の対応として，公共施設等の使用についても，それぞれの使用者が新しい生活様式を遵守しながら使用されていると思います。　今後においては，密にならないための使用は特別なことではないと考えられ，新型コロナウイルス感染症が収束後も継続されることと考えられます。　そのようなことから，使用料の減免措置は現在のところ考えていないところであります。　次に，質問２の４，ＰＣＲ検査センターの開設について。　県内においてもＰＣＲ検査センターを市が設置している自治体もあるようですが，本市においては，公的な医療機関等もなく，市が直接検体を採取することは難しい状況であります。　ＰＣＲ検査体制については，新型コロナウイルス感染症が確認された当初と比べますと南薩医師会の医療機関においても整ってきており，以前の検査体制と比較すると検査を受けやすくなっております。　南薩医師会と行政との情報共有会の場でも，ＰＣＲ検査体制も含めて継続的に話合いがなされており，検体を採取する体制については，各医療機関において感染予防対策を整えた上で実施するほうが運用面等においてもよいということで見解が一致しているところであります。　以上のことから，ＰＣＲ検査の検体採取については，引き続き個別の医療機関で実施していただくこととしております。　次に，質問３，ごみの減量化対策についての１番目，ごみの減量化の現状と今後の具体策及び目標値の引上げについて。　ごみをできるだけ出さない取組といたしまして，マイバッグの利用促進，そして，食品ロス削減において，宴会等での3010運動を広報紙等で呼びかけているところであります。　また，ごみの減量化と家庭廃棄物の減量意識の高揚を図るため，生ごみ処理機械購入助成に合併当初から取り組んでおり，平成30年度からは生ごみ処理機の貸出事業にも取り組んでいるところであります。　さらに，令和元年度には，頴娃ウッドタウンの16世帯の方々に御協力を頂き，生ごみ減量化モデル事業に取り組み，ごみ減量化に生ごみ処理機が有効であることが確認できたところであります。　今後も，市民の皆様がごみ処理コストを意識し，ごみを減らし，極力ごみを出さない生活スタイルへの転換に御協力いただけるよう啓発運動を継続していきたいと考えているところであります。　ごみの排出量の削減の目標値の引上げにつきましては，第２次総合計画の中間年であります令和２年度目標値を昨年度も達成しておりますが，コロナ禍での現状や今後の人口動態などを勘案しながら，目標値の検討を行っていきたいと考えております。　次に，質問３の２，食品ロス削減推進法施行に伴う施策について。　令和元年10月１日に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律は，食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としております。　市では，この法の施行に伴う施策の一つとして，本年３月の広報紙において，3010運動への協力のお願いと一緒に，家庭でできる食品ロス対策についても広報を行ったところであります。　今後も，国，地方公共団体，事業者，消費者などの多様な主体が連携し，それぞれの立場で国民運動として取り組み，社会全体として対応していくよう市としましても食品を無駄にしない意識の醸成に努めていきたいと考えているところであります。　次に，質問３の３，事業者ごみのリサイクル対策の指導について。　指宿広域市町村圏組合では，毎年，指宿広域クリーンセンター内で展開調査を実施しております。これは，ごみの減量化と再資源化を推進するため，搬入されたごみに不適合な廃棄物が混ざっていないかを抜き打ちで調べるもので，分別が不十分であったり，産業廃棄物などの持ち込めないごみがあった場合は，持ち帰りの措置や指導等を行い，ごみの正しい分別の啓発を行っているものであります。　また，南薩地区衛生管理組合では，ごみの質量調査を実施しており，これらの調査を参考にしながら，ごみの正しい処理の啓発に努めているところであります。　今後も，関係機関と連携しながら，事業系ごみの適正排出と減量及びリサイクルに努めてまいりたいと考えております。　以上でございました。 ◆議員（大倉野由美子）　　御答弁を頂きました。一つは，ＳＤＧｓの取組のことにつきまして，私は今回，主にごみ処理に関わる質問もしてまいりたいと思いますので，とりわけ様々なＳＤＧｓは世界的な取組として昨今多くの皆さん方の，自治体にとっても，住民の皆さんにとっても，この課題がいろんな話題となって情報も入ってきております。そういう中で，地球温暖化傾向の中で，どのように暮らしていくのか。このことが私どもに求められてくるわけですけれども，一つは，本市はＳＤＧｓのことに関しまして，今日はとりわけ南九州市として環境基本計画，昨年の2019年６月28日付で南九州市環境基本条例を施行したわけです。そういうこの中身につきましては，基本方向を５点示されておりますが，自然共生型の社会の構築，２つ目には循環型社会の構築，そして３点目には低炭素社会の構築，４点目が生活環境の保全，そして最後に環境教育・学習の推進，こういう基本方向にした条例制定がされたわけです。このことにつきまして，ぜひ具体的に今，南九州市におきましても４市共同の大型ごみ処理クリーンセンター建設との関わりでも，非常に具体的な施策が具体化改善が求められている時期ではないかと思いますので，後ほどの質問の中でも，このことの関連性で質問してまいりたいと思います。多岐にわたる課題がございますけれども，一つ，そういう点で後の課題で質問してまいりたいと思います。　新型コロナの感染拡大がいわゆる世界的なパンデミックを引き起こす中で，そして，日本の国内におきましてもいわゆる第３波と言われる大都市を中心に，東京，大阪，北海道をはじめとして感染が拡大を広げておりまして，既に医療界においても医療崩壊と言われる状況も，非常に緊迫した状況などが伝えられております。こういうときに，私どもの地方自治体にとりましても，ＳＤＧｓの持続可能な地域社会を目指す，そういった点でのきめ細やかな施策が求められてきていると思います。　それで，２点目の質問に移りますが，一つは，コロナ禍での安心・安全な暮らしの施策につきまして，インフルエンザ予防接種の補助対象の年齢につきまして，現在の65歳以上，先ほども報告がございましたが，それぞれ別にこの状況がどうなのか。コロナの感染拡大につきましても，寒さに向けて感染拡大が心配をされておりますので，インフルエンザの熱とコロナの熱の区別がつかないと言われる中で，インフルエンザ予防接種を希望する方々，具体的には病院や福祉施設，いわゆる介護施設など密になる職場で働いておられる皆さん方にとりましても，この予防接種の年齢の枠を取り払ってほしいという，そういう希望が聞こえております。　そこで，そういうふうにインフルエンザの予防接種を希望される方々に対するこの予防接種の補助の対象の枠を広げる考えがないかどうかを，改めてまたお尋ねをしたいと思います。　あわせて，鹿児島県が10月１日から，新型コロナ感染とインフルエンザに備えるとしまして，インフルエンザの予防接種の費用の一部助成を始めたわけです。県の助成のこうした助成と併せて，市独自でこの予防接種の助成対象を広げる考えがないかを，そういうことでお尋ねをしたいと思います。 ◎健康増進課長（塗木智子）　　市長答弁の中でもありましたように，このインフルエンザに関する予防接種の補助につきましては，各市町村それぞれ独自で様々な対策を取っているところです。近隣の市を見ましても助成額に差がありましたり，あと，補助をする年齢に差があったり，様々な取組をしております。　南九州市としましては，現在，やはり助成の在り方というものは，やはり対象を絞って，特に必要な，重点的に予防を図るべき集団というものを絞った形で継続して実施してまいりたいと思います。現時点で，年齢制限を取り除き，対象を広げるというようなことは検討はされていないところであります。　今，コロナということもありまして，手洗い，うがい，それからマスクの着用，そういったことも功を奏してでしょうか，インフルエンザの発生がこの管内におきましてもほとんど報告はされていない状況であります。ターゲットを絞った助成とプラスしまして，この時期であるからこそ，あらゆる場で感染症予防というような知識の普及にますます努めていきたいと思っております。以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　この市町村の裁量に委ねられているという，そういうことでございますので，検討の余地がないかどうかなんですが。　病院などに勤めておられる方から，やはりこのインフルエンザのワクチンの対象，各市町村で違いもございます，そういうときに，やはりこの市として，このように，コロナのときだからこそ，こういう対象を広げることを検討していただきたいということでの御要望でございました。　次に移りますが，次の質問です。　コロナ禍の中での妊産婦さんの産前産後の暮らしや健康問題，家族関係など様々な悩みを抱えている実態や産後鬱などの報道を耳にします。また，この南薩地域で産科が減るというこういう状況の中で，妊婦さんに様々な影響があるのではないかと危惧されます。一人一人の妊婦さんとつながる，そして，相談のよりどころとしての保健婦さんの活動について，10月から始まりました子育て支援，包括支援センターの役割がどのように位置づけられているのかをお尋ねをしたいと思います。　改めて，市の新生児者の数と，保健婦さんたちが具体的に訪問をされる新生児訪問の件数などが何件あるのかを，まずお尋ねをいたします。 ◎健康増進課長（塗木智子）　　新生児訪問の数につきましては，ここ数年，大体出生の数の半分以上は実施をしているところです。　令和元年度は105件，54％ほどです。そして，10月から，子育て世代包括支援センターが稼働いたしまして，それ以降は，人数も少ないですけれども，生まれた数に対しまして新生児訪問は83％実施しているところでございます。 ◆議員（大倉野由美子）　　ここに，私，市が発行されましたこの，いわゆる10月１日から子育て世代の包括支援センター事業がスタートしますという，こういうチラシを見ておりますと，やはり今言われました新生児訪問といいましょうか，一つは，この市のつくられたこの資料を見ておりましても，妊産期から子育て期の切れ目として，母子手帳交付から出産までと，そして，１か月健診から生後４か月頃までとして，声かけや新生児訪問活動を位置づけておられます。助産婦さんたちが出産後に保健師さんなどとつながらずに相談先がなくて，保護者が育児に困り事を抱えている方が５人から６人に１人と分析をされておられるわけです。　私がお話を聞く中でも，産後のお母さんが，いわゆる外の人たちとつながらずに家庭の中で過ごす，子育て広場など情報を知る機会はあっても，そこに行く機会を失っている人，あるいは集まる場所が近場になくて出かける機会がないという，そういう方々の話も聞いてまいりました。　そこで，今回，新たに始まった子育て世帯包括支援センターの事業は，子育て中の産前産後の特有の悩みを抱える方へのニーズに応えた情報提供や子育てでの相談事の支援について，新たな取組，改善策，福祉課などとの連携をされるのではないかと思いますが，先ほど課長さんが言われました，この新生児訪問についてもほぼ半数の方のみの訪問と言われたわけですが，昨今のこの妊産婦さんたちの様々な抱える問題などの解決を図る意味で，残された半分の方たちへの声かけなどについて何か考え方，改善策などがあられるかどうか，そこのところをお尋ねをいたします。 ◎健康増進課長（塗木智子）　　半数の方に対しましては，この子育て世代包括支援センターの役割の一つとしまして，答弁でもありましたように，生後３週間ほどで，全数電話で状態を状況確認させていただきます。そして，お話をする中で，やはり訪問を希望する方もいらっしゃいますので，そういった方には訪問指導，そして，希望されない方には電話指導でしたり，あと，いつでも子育て世代包括のほうで対応はできますよという情報を全数差し上げて，その後の指導につなげてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　そうしますと，この案内チラシにございますけれども，やはり産後に，いわゆる保健婦さんたちの訪問を希望されますかとかそういうことでのアンケート，いわゆる希望を募ることをされておられるわけですけれども，具体的に，お産が終わって帰って，非常にもう子育てに，赤ちゃんの世話に忙殺をされる，そういう暮らしの中でそういう実態が現実にあるのではないかと思います。　そして，相談したいことがあっても遠慮をしたりとか，訪問をしてほしいという，そのことの具体的なはがきを提出をする，そういうことなどをしそびれてしまっているという実態があるというふうにもここに書いてございますが，やはり困り事のある具体的な現実に，５人，６人のうちの１人は，やはり困り事を抱えているというふうにも，このグラフにもそれぞれ各まちごとの数字なども出ております。ここのところを，やはり具体的に改善を図ることが，今，大事ではないかと思いますが，再度，そこらの保健婦さんたちの御努力もあられると思うんですが，どういうふうに改善が図られようとしているか，そこをお尋ねをいたします。 ◎健康増進課長（塗木智子）　　まず，妊娠届にいらしたときを始まりとしまして，そこのところで，これまでもそうだったんですけれども，さらに，この包括支援センターができたことによりまして，一人一人しっかり完全個別の予約制により手帳交付をいたしております。　それで，その方の，妊娠中であっても産後においても困り事などをしっかりこちらのほうも把握しまして，よい関係を築いて，産後も担当の保健師ということをしっかり顔をつないで，いつでも相談ができるようにしていきたいと思います。　そして，やはり訪問を受けたくても受けられない，はがきを出し忘れているというような方々をできるだけそういう漏れをなくすように，３週間後の電話を，確実に全数連絡を取ってまいりたいと思います。　以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　そういった点では，本当にこの子育ての皆さんたちが抱える様々な課題に，やっぱり行政としても応えていくということでは，ぜひ改善方をお願いをしたいところです。　重ねて，子育ての親同士の交流とか悩みなどが語れる場所が，いわゆる川辺地域，頴娃地域では，保健センターが知覧に統一をされたことによりまして，週に１日のみの開放日でございます。それぞれの地区に，さらに，この集える場所を増設をする考えがないかどうか，人の配置も含めてそのお考えがないかどうかですね。　それと，いわゆる保健センターの統合されると同時に，福祉課のほうで，いわゆる川辺わくわく温泉センターの中に設置をされました，いわゆる子育てコーナーをつくられたわけですが，この存在というものが，ここにこういうコーナーがあるよというそのことが，実際は，子育て中の人たちに知られていない，そして，使われていないという実態があるわけです。現実は，やっぱりお母さんたちにとりましては，子どもたちも交えて集える場所を，体制を，改善を求めたいと思いますが，そのことについて，福祉課長さん，いかがでしょうか。　あわせて，妊産婦さんたちを訪問される保健婦さんたちが様々な情報を持って届けられると思いますが，この子育てコーナーがつくられたという，そのことすら保健婦さんたちが御存じなかったというのもございました。そういった点で，ここの場所がそのまま存続をすることで，いいコーナーになるのかどうかというのも少し疑問が残るわけです。　改めて，保健センターを開放する形で，子育ての，いわゆる遊ばせコーナーも含めて，子育て相談の場所として保健センターを開放するお考えがないかどうか，お尋ねをいたします。 ◎福祉課長（有水志郎）　　まず，若いお母様方や子どもさんたちが集える場所についてということでございましたけれども，現在，南九州市では，頴娃と知覧のほうに子育て拠点センターのつみきというものを開設をしていただいて，場所の提供に努めているところでございます。そこには，子育て期といいますか，まだ乳幼児等を育てていらっしゃるお母様方が集いまして，また連絡等を取り合って利用していただいているようでございます。　また，川辺地区におきましては，その拠点センターというのはございませんので，現在は，児童館等も利用はできますよということで情報等をお流しをして，そのお母様方にも働きかけをしているところでもございます。　また，そのわくわく温泉のキッズコーナーにつきましては，もっと広かったスペースだったんですけれども，あそこにエレベーターを設置するときに，エレベーターの場所を確保するために，そのギャラリーといいまして，あそこに絵を飾ったりするスペースだったんですけれども，そこが，スペースが半減をしたわけです。そのときに活用をするということで，あそこに子育て支援係での予算の遊具等を置きまして活用をしたという経緯があるようでございます。　ですので，若干わくわく川辺における子育てキッズコーナーの周知にはなかなか届かないところがあるようでございますけれども，そのような経緯がありまして存在をいたしているところです。　我々といたしましても，やはり，この子育て期のお母様方が安心して悩み事を語り合ったり，子どもたちの成長を語り合ったりする場所が必要であるなということで感じておるところで，そこには力を注いでいきたいというふうに考えております。　保健センターの開放については健康増進課のほうからお願いします。 ◎健康増進課長（塗木智子）　　まず，お母様方，それから子どもさんが集える場ということで，今度の12月号になりますけれども，市報を通じまして，今回保健センターのほうで福祉の取組等も含めまして，子育て広場の御案内とか，取材に行きましてまとめてありますので，これらも十分に活用をしながら，現在も紹介はしております。母子手帳交付のとき，それから健康相談のときなどに，こういう集まりの場がありますよとお誘いなどもしているところですが，こういうパンフレット等もできますので，また改めて十分に周知をしていきたいと思います。　それから，保健センターの開放につきましては，既に，この頴娃，知覧，川辺ですか，子育て広場もそれぞれにやっております。保健センターのほうも頴娃と川辺と，月１回ですけれども，集まりの場があります。ですので，現状，今後につきましては，今ある広場等の紹介，こういったところの活用というものを紹介をしていきたいと思っております。以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　やはり地域的にもかなり広い地域になりましたので，やはり近場に集える場所が欲しいというのは，やっぱりお母さん方の，あるいは子どもさんたちの要望でもあるかと思いますので，ぜひ，今後検討，この子育て広場の機会をもっと広げていただきたいということを要望しておきます。　この後，密にならないために使用した公的施設の利用料金の減免につきましては，やはり皆さんがコロナ禍の中で，自宅にこもりがちな状況の中で，これを改善をしようということでの公民館施設などを利用されるお考えがやっぱりあるはずです。そういうときに，密にならないために，今まで小さなお部屋だったんだけども，広い部屋を借りることにする，そういう会合の皆さん方の話も聞いておりますので，ぜひ，そういう方々にとっては利用料金を減免をするというふうな対処方をぜひ今後検討していただきたいと思います。　あと，このＰＣＲ検査につきましては，各市内にありますその病院の中で，いわゆる発熱外来といいましょうか，そういうところを別枠で設けたところの話も聞いております。そういうふうな努力が各病院の中で始まっておられるんだと思いますが，今，特に病院の経営については，コロナの中で患者さんが減り，経営的にも大変な厳しい状況がある中で，やはり特別な体制を取らないといけない病院にとっては，体制に支障のないように，誰もが安心して病院にかかれる，そういう体制をつくるためにも，行政としても，各病院への支援なども今後ぜひ検討していただきたいと思います。　次に，移ります。　ごみの減量化対策につきましてお話を頂きましたけれども，一つは，今，我が市が４市の，いわゆる新クリーンセンター建設に関わる１つの自治体でございますが，南薩地区衛生組合が進める新クリーンセンターにつきまして，管理組合の情報の中で，12月８日付で施設整備運営事業に係る落札業者の決定が報告をされています。　令和６年９月の供用開始で計画の主要項目は，エネルギー回収型廃棄物処理施設で処理能力は１日145トン，持ち込まれる年間処理量が３万8,942トン，令和２年３月入札説明書によりますと，入札予定価格が353億1,300万と告示をされておりました。　組合情報は，この生活環境影響調査で４市における平成７年から平成27年度までの人口と世帯数，そして，各年度における計画ごみ量とごみの削減率を令和６年から令和36年までを示して，この30年間のごみの削減率は1.04％としております。　一方，この平成７年から平成27年の４市の人口合計，削減率も1.09％となっているわけです。このことは，ごみの削減率は人口削減率を根拠に算出された可能性が高いわけです。　つまり，この新しく作られようとする施設の計画には，いわゆるごみの減量化，つまり３Ｒに基づく施策を進めるこの削減が考慮されていないことが考えられるということです。　ということで，最初の事業開始の平成６年度のいわゆるごみ量で，１日持ち込む145トンだったり，建設計画の価格だったりがここで決められたということになりますけれども，しかし，この私どもが４市の中でのごみの減量化は，当然この市の，先ほども申し上げました環境基本計画の中でもごみ減量策はうたっておられるし，そして，現に４市の中で日置市の生ごみ堆肥化の取組については四，五年前からこれが開始がされたわけですが，年間に燃やすごみの全体量の13.3％の削減率になっております。日置市の担当者の話では，このことで燃やす燃料費が年間800万円削減をされたそうです。さらに，この生ごみ堆肥化の事業は，今後受けておられる業者の方々の単独の事業活動として行政から切り離すことを検討しているというふうな報告もございました。　そういう中で，やはり後世に大きな財政的負担が残る今度の大型処理施設の建設に当たりましても，つまり，残りの３市，南九州市を含めて行政と市民が一体となってごみ減量化への具体策を始めれば，いわゆる燃やすごみが減ると，新しい施設の建設費や運営費を減らす展望も見えてくるはずです。　南薩地区の広域ごみ処理場建設問題を考える会の試算によりますと，日置市のように燃やすごみを減らすことになれば，新規の処理施設計画で１トン当たり２億5,000万円減ることになると，自治体財政に大きく影響することに，ごみに係る費用を減らすことになるわけです。　そこで市長にお尋ねをいたします。この生ごみ堆肥化をしている日置市，そしてこのことは県下の中でも阿久根市，そして長島町，大隅の志布志，大崎，垂水，それぞれ生ごみ堆肥化をされておられるわけですが，このことをやはり燃やすごみを減らすというそういう一つの課題です。ごみの減量化という点で，４市のこの衛生事務組合の中での４市の市長さん方のお話合いの中で，このごみの減量化について提案をするときではないかと思うんですが，そのお考えはないかどうかお尋ねをいたします。 ◎市長（塗木弘幸）　　このごみを減らすということには各市それぞれ取り組んでいると思っております。私は，一番この家庭ごみの中の水分をなくしたほうがごみの減量化につながるんじゃないかということで，今いい機械ができております，脱水をする。それで，この生ごみ処理機の貸出し事業ということにも取り組んでいるところでございます。これをまだ推進していきたいと考えております。　新クリーンセンターも建築に取りかかるところでございますが，やはりこの量を減らしていけば，それだけ年間の経費も安くなってくるわけですから，今４市でこれを行おうというところでございます。ほかの市長さん方ともこのごみの減量については話をまたしていきたいとは思っております。それぞれに皆さん取り組んでいるところでございますので，お互いに情報を共有してまた取り組んでいけたらということは思っております。以上です。 ◆議員（大倉野由美子）　　今日の新聞報道にもあるわけです。将来にわたって大きなこの借財を抱える，借金を抱えることになるこのごみ行政なわけです。大きな費用をかけているこういった実態を，市民の皆さんにやはり分かっていただいて，そして，やっぱり持続可能な地域をつくる，生活を保障する自治体をつくる意味でも，それぞれやっぱりお互いに努力をしていけば，生ごみを減らすというその点ではいろいろ実践例もあるわけですから，ぜひ行政がやはり先頭に立ってといいましょうか，市民の皆さんにも実態を知らせながら，この今度の大型処理施設についてのことも考えられる，このごみを減らすということが大事だというのを，とりわけ皆さんにお知らせもしていただきたいと思うわけです。　改めてこの食品ロスの削減推進法というのが，これは去年の10月１日付で施行された新しい法律です。これが，なぜこの食品ロスが今問題になっているのかという点で，日本におけるこの食品の廃棄物，これが年間に2,759万トン，そしてそのうち食べられるのに捨てられる食品，食品ロスの量が年間に643万トンだという環境省のこういう数字でございます。　そういうときに日本では家計における食品の消費支出の中で，結局４分の１を占めていると。食料をこの外国からの輸入に頼りながら，その一方では捨てられているという，こういう状況にあるわけです。人の消費のために生産された食料のおよそ３分の1が廃棄をされている，こういう実態ですので，食品ロスを含めた多くのごみを廃棄をしている。ごみ処理に多額のコストもかかっているわけです。可燃ごみとして燃やすことでＣＯ２排出や焼却後の灰の埋め立てによる環境の負荷も現実にあるわけです。そこのところをやはり真剣になって，やはり行政が先頭に立ってこの解決を図っていく，このことが求められております。　市の資料の中で，ごみの排出量とリサイクル率の実態を示す資料をいただいておりますが，ごみの総量が平成26年以降1,770トン減っているわけですが，逆に焼却率としては増えているという，結局このリサイクルが進んでいないという実態がこういうふうに数字で示されております。　つまり，私は９月議会の中でもこのごみ問題を取り上げたわけですが，やはり環境問題，今地球温暖化の中で非常に私ども環境変化の激変を身にそれぞれが体験もしております。こういうときだからこそ市民の皆さんとともにこのこれまでのごみ行政を改善をしていこうという呼びかけをぜひしていただくことが今大事と思います。　リサイクル率を，３Ｒについての，改めて燃やすごみのそのリサイクル率は目標どおり到達しているなどという御返事でしたけれども，ここのところをやはりリサイクル率を引き上げていくという，こういう新たな挑戦といいましょうか，そういうことにも取り組んでいただきたいと願うところです。　それは本当に莫大なお金を費やす今度の新クリーンセンター建設の建設費につきましても，ごみを持ち込む量でそれぞれ負担割合が決められることになりますので，昨日の事務組合の告知で入札結果で落札した業者なども公表されておりますが，具体的な計画がまだ今から変更は利く段階にあるはずです。　だから，それぞれ日置市が行っているこの生ごみ堆肥化，これがいい実践例として私どもも見聞きをするわけですから，ぜひ挑戦をすると，ぜひ４市の市長さんの中で検討方をしていただきたいと思いますが，改めてこのことをお尋ねをして質問を終わります。 ◎市長（塗木弘幸）　　この日置市の生ごみの処理ということも私も聞いております。もちろん今議員がおっしゃいましたように，年間800万ぐらいのごみの減量につながっているというようなことでございますけれども，それなりに経費もいるということは聞いております。　ですから，このごみを出さないと，それだけ出さないということが南薩衛生ごみ処理場での経費も減ってくるわけですから，それはもう十分理解できます。それはもう各市で取り組んでいけば，このリサイクルセンターの建設はもう関係ないと思いますので，取り組んでいけばいいと思っておりますので，それはまたこれからやはり情報も共有しながらこのことにも取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（加治佐民生）　　ここでしばらく休憩します。午後２時01分休憩───────────午後２時10分開議 ○議長（加治佐民生）　　再開します。　次に，山下つきみ議員。　　［13番議員山下つきみ登壇］ ◆議員（山下つきみ）　　お疲れさまでございます。質問に入ります前に，新型コロナウイルス感染症の報道は，全国の感染者数，重症者数，死亡者数，連日最多数を更新しており，第３波の猛威は終息の見通しが立たない状況になっています。マスク着用，消毒などの自助努力，ソーシャルディスタンスを保ち，三密を避けるなどの共助にも努めておりますが，罹患した方が命を委ねる医療機関まで危機的状況であり，国の公助を要請する自治体が増えてきております。　昨日，そして今日のテレビ報道でも，北海道の旭川市，大阪府が，まさにコロナ災害として自衛隊の災害派遣を要請する事態となりました。菅新総理がこれまでの自助・共助・公助に地縁，血縁などの絆を加えた社会像を目指すと，就任の挨拶の中にありましたが，もともと，この３つを助ける，いわゆる三助という思想は出羽の国，今の秋田，山形の一部かと思われますが，米沢藩の９代藩主上杉鷹山が自助・互助・扶助の精神を掲げ，領民と同じ立場に立ち，飢饉や災害など，幾多の困難を克服したことから，助け合いの精神として，現在でも，社会保障や災害時などに使われています。　ちなみに，アメリカ35代のジョン・Ｆ・ケネディ大統領が最も尊敬する日本人として名前を上げたのがこの上杉鷹山であります。また，皆さんも一度は耳にされたことがあると思いますが，「為せば成る，為さねば成らぬ何事も，成らぬは人の為さぬなりけり」この名言も上杉鷹山が残したものであります。　また，災害の代名詞のように使われております阪神淡路大震災では，７割弱が家族も含む自助，３割が隣人などの共助により救出，公助である救助隊による救出はわずか数％にすぎなかったという調査結果があります。　本市におきましても，自助・共助・公助を災害時の基本原則としておりますが，自分の命は自分で守るとしながら，人口減少による過疎化の進行や核家族化で独居高齢者，高齢者夫婦の世帯が増えており，自助にも限界が見えつつあります。　災害を他人事と思わず自分事としてとらえ，一人一人が減災意識を高め，具体的な行動を起こすことも重要だと思っております。そのことを踏まえまして，通告してありました避難行動要支援者の支援体制について質問をいたします。　災害時の避難行動に支援を要する方々は，高齢者のみならず障害を持つ方，要介護の認定を受けている方，乳幼児，妊産婦など，様々な方が対象となっています。要支援者が避難された場合の対応は，現在の職員配置体制ではなかなか困難であると思います。　そこで，保健師，看護師，ケアマネージャーなど，専門の知識を持つ人材を，職員，嘱託職員も含めてですが，可能な限り避難所に配置するお考えはないでしょうか。　２点目，一般避難所において，要支援者に対応するスペースを設ける考えはないかをお尋ねし，後は自席で行います。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　上杉鷹山，大変勉強になりました。山下つきみ議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１，避難行動要支援者の支援体制についての１番目，専門知識を持つ人材の配置について。　現在，本市では頴娃地域24か所，知覧地域24か所，川辺地域22か所の合計70か所の避難所を指定し，各避難所に市職員２人ずつを配置して，災害発生時や台風接近時の市民の皆様の避難行動に備えているところであります。　何らかの障害や高齢により，一般の避難所では避難生活に支障を来し，特別な配慮をしようとする方につきましては，介助者同伴の上で３地域の保健センターに設置する福祉避難所に避難していただくよう案内しているところであります。　一般の避難所において，職員とともに専門の知識やスキルを持った看護師等の人材を配置できれば，避難者にとって大変安心して滞在できる状況になりますが，人材確保や人件費の問題など課題があると考えております。　大災害等が起きて避難生活が長期化するようなときには，保健師や看護師を巡回させ，避難者の健康管理と心のケアなどに当たらせるなど対策を行ってまいります。　次に，質問１の２番目，要支援者に対するスペースの設置について。　本年９月に発生した台風10号の際は，60か所の避難所を開設しましたが，新型コロナウイルス感染症対策で三密を避けるなどの対策をとった関係で，12か所の避難所は満杯状態となり，県立川辺高等学校の体育館を追加で開設するなどの措置をとったところです。　御質問の要支援者に対応するスペースを設けるということについては，限られた避難箇所とスペースでありますので，全ての避難所で確保するということは難しい状況ではありますが，比較的大きな避難所については，優先スペースを確保することを検討してまいります。　また，避難所での注意事項のチラシなどを作成し，新型コロナウイルス感染症対策と併せて，高齢者や要支援者などへのスペース確保の配慮についても記載し，理解と協力を呼びかけてまいりたいと考えております。　併せて，日ごろから災害時に備えて，安全な親戚や知人宅に避難することや，安全な場所に自動車で移動し車中泊を行うことなど，分散避難について考えていただくよう呼びかけも行ってまいります。　以上です。 ◆議員（山下つきみ）　　ただいま，答弁をいただきましたけれども，ここにこれから質問をしようというところの答弁がほとんど今の中で聞き取れたわけですが，改めて１つ１つ，また確認をしていきたいと思います。　災害時の避難行動要支援者の避難支援プランというのが平成30年８月１日の改訂版を私たちももらっているわけですが，それに書かれている避難体制の整備は，主に風水害時における支援対策を想定して進めるとあります。つまり豪雨であったり台風などが該当するんではないかと思いますが，まず，要支援者の名簿の作成，活用とありますが，要配慮者の情報はどのように行っているのでしょうか。名簿作成に当たってです。 ◎福祉課長（有水志郎）　　お答えいたします。　要介護者と要支援者の名簿につきましては，年度はじめに地域の自治会長さん，そして，民生委員さん方の御協力を得まして，災害時等に支援が要るということを，必要な方のお名前，承諾の上でお名前を上げていただきまして，社会福祉係で管理しております要支援者支援システムというシステムの中に入力をいたしまして，その方の病状の状況とか，それから車椅子を使っていますとか，いろいろな情報も入力をしながら把握をしているところでございます。以上でございます。 ◆議員（山下つきみ）　　年度はじめに，自治会長さんとか，あるいは民生委員さんなどからの情報を集約しているということでありましたけれども，本市には何人の方が申請，登録をなされているのか。もしくは，これをつくるに当たっては対象者が一応限定されています。いろいろな条件があると思うんですが，対象者の数がわかっていればお示しください。 ◎福祉課長（有水志郎）　　直近で調べましたところ，頴娃地域に74人，知覧地域が227人，川辺地域が173人，市内全域で合計の474人が登録されているようでございます。以上です。 ◆議員（山下つきみ）　　地域には少しばらつきはあるようですけれども，市内で現在，474人の方が登録をされているということですが，対象者数がわかっていればお示しいただきたいんですが。今の数字は登録者数でよろしいんですよね。 ◎福祉課長（有水志郎）　　これにつきましては，対象者というのは要介護認定者とか，そのようなことが想定されますけれども，今，この要支援システムにつきましては，御自分で申告をされるということになっておりますので，その母数というのは特にないところでございます。 ◆議員（山下つきみ）　　先ほど言われましたように，民生委員さんとか自治会長さんからの情報の集約と言われましたが，個人で対象者として申請したい旨の相談があった場合の対応というのはどのようにされているのか。今，申告式でもあるというふうにおっしゃったんですが，実際，そういう方々がいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉課長（有水志郎）　　これは年度はじめに，先ほど申し上げましたように，自治会長さん方を通しまして地域の中で把握していただいて，本人の承諾の上で登録をするというような形になっております。年度途中におきまして，改めて御本人さんが市役所のほうにいらっしゃって申し出たいというようなことは，今のところは，ちょっと私の関する範囲では，ちょっと認識はしていないところでございます。 ◆議員（山下つきみ）　　ここ四，五年の間に全国で大きな災害が起きております関係で，いろいろな自治体がこれについては取組を始めておりまして，かなり進んでいるところもあれば，まだ作成段階であったり，作成をしたという段階であったりというのもありまして，何か所かの自治体に電話での問い合わせをしたりしたんですけれども。本市の民生委員さんに何人かにお話を聞きましたときに，南九州市の申請というのは非常に面倒くさいというふうに言われたんですね。　文言がやっぱり行政用語がほとんど並べているでしょうから，なかなか一般の人が申し込もうかという，申請をしようかというようなことになかなかつながっていないんじゃないかということと，民生委員さんたちにも，なかなかまだ，そのあたりが深く理解がされていない現状があるようです。なので，自分で知る限りは，もしかしたら，この方は申請をされたほうがいいんじゃないかなと思われるような人が上がっていなかったりとかですね，そういうのは聞いたこともないというような実情も実際にありました。　これは群馬県の高崎市の例でありましたけれども，対象者となり得る方に，全てに，緊急時に支援が必要な人の名簿を作成していますということで，制度をわかりやすく書いたパンフレットとか，あるいは申請書とか情報を提供していいかどうかの同意書も入れて対象者に送付をされているんですね。　だから，その書類の一部がここにあるんですけれども，非常にわかりやすく書いてあります。あなたのことを町内の区長，恐らくこのあたりの自治会長さんに当たるのかなと思うんですが，民生委員さんなどにお知らせしてよいかお聞きしますというような文言で書いてあるんですね。あなたのことを知る人が多ければ地震，災害などのときに，あなたの身の安全を守ることや逃げる手助けをしてもらえることになり，あなたの命を守る可能性が高まりますというような，どなたが呼んでもわかりやすいような文言で紹介をされています。　中身は，なかなか詳しく紹介する時間はありませんが，区長や民生委員などにお知らせするあなたのこととはというところに，氏名だったり生年月日だったり，お知らせする区長や民生委員などとは，消防とか自主防災組織とかですね，お知らせすることでというところが一番大事じゃないかなと思うんですが，あなたのことを町内の区長や民生委員などにお知らせすることで，次の支援を受けることが可能となりますというようなことで，平常時には，あなたの情報をもとに素速く避難するための準備を行います。緊急時は，避難勧告など災害情報を伝えます。安否の確認を行います。避難所への付き添いや介助を行います。　ただしということで，同意することにより，あなたへの支援が必ずなされることを保証するものではありませんという言葉がつけ加えてあるんですね。申請をしたからといって，登録をしたからといって，100％命の安全保証というのができるものではないというようなことも理解をしていただくというような形で，恐らく，そういう一言が付け加えてあるんだろうと思います。　そういうパンフレットと，それから返信用の封筒まで入れて，緊急時に支援が必要な人の名簿を作成していますというのを対象者に送ってやっているということなんですね。これが毎年６月ごろ，これから風水害が起こりやすい時期になるという時期を見計らって，毎年，これを送付をされているんだそうです。そのほかにも，いろんな取組をしている自治体がありました。　それから，要支援者が避難所を利用される場合，福祉避難所を利用される方は，当然その介助，介添えをしてくださる方が同行しなきゃいけないというのがありますが，要支援者の方はどうなんでしょうか。 ◎福祉課長（有水志郎）　　介助が必要な方は，その介助者を添えて一緒に福祉避難所に来ていただくように案内はいたしております。また今，議員のおっしゃった要支援者ですね。高齢者の方，それから妊婦さん方に定義される要支援者でございますけれども，その方々について特別，今のところは保健センターを使っての福祉避難所での対応というのは，その方の御要望にもよりますけれども，非常に介助が必要で，ベッドが要ったり，特別なバリアフリーのトイレが必要だったりとかいうようなことの要望を聞きながら，福祉避難所を御案内を申し上げているところでございます。　その要支援者の線引きもその方の容体等について差がございますので，難しいということで現場の声も実際聞いております。また，福祉避難所等でも受入れがもう満杯になったというときには，福祉施設等とも協定を結んでおりますので，その方々はまた，そちらの福祉施設のほうに相談を申し上げて入っていただくような措置もとるように準備はいたしております。以上です。 ◆議員（山下つきみ）　　災害によって，避難される方の数というのも全然違ってくるでしょうし，避難所によってもまた，多いところ少ないところとまちまちですから，なかなか把握するのも大変な部分もあるかと思うんですが，今回，質問に至った経緯ですけれども，今年の９月６日から７日にかけての台風10号の接近に伴いまして，市の避難勧告というのが出されたわけですよね。このときに民生委員さんから連絡をいただきまして，地域の高齢者それから高齢者夫婦に避難の声かけをいたしました。　実際に声をかけた方で，避難された方の御苦労や，あるいは皆さんに迷惑をかけるということで，住宅の裏がすぐ山という一番避難してほしかった方が避難をされず，不安な時間をひとりで過ごさせてしまったこと，それから他の避難所で起きた問題等を見聞きし，何とか解決策が見出せないものかという思いで今回のこの質問に至ったわけなんですが。私もいろいろな避難所での話は聞いているんですけれども，この避難所閉設の後，それぞれの避難先でのいろいろな課題であったり問題であったりというのを聞き取り，ヒアリングみたいなことはなされたんでしょうか。 ◎福祉課長（有水志郎）　　今回，直近では９月の台風10号の避難をする機会がございましたけれども，そのときに直接，本人さん方から事情聴取をしたというものはございませんけれども，対応した職員の意見等を全部聴取をいたしまして，やはり，そのときには想定外だったペットの問題とか，それからトイレの問題，そしてスペースの問題と，多々，満杯になったときにどうやって，来てから言われても困るというような様々な意見が出たのは聴取はしておりますけれども，またそれを，次の夏前にはまた改めて整理をし直して対応できるようにというふうには考えているところでございます。直接，本人さん方からお伺いしたというのはなくて，職員を通じての意見の聴取はしているところです。 ◆議員（山下つきみ）　　今回の台風10号のときが避難所の開設箇所数も61か所，避難された方も1,039名という，７月の豪雨災害のときとは全く比較にならないぐらいのかなりの方が避難をされたようであります。　私が避難を勧めた方で，親戚の家に避難をされた方，それから近所の方に一緒に一晩過ごしていただいた方，それから避難所に避難はされて，地元の避難所がもうすぐに満杯になったものですから，ちょっと離れたところに行かざるを得なかったわけですけれども，見知らぬ同年代の方と隣に場所を取ってもらいまして，朝，迎えに行ったときに，とても仲よくされていたことにちょっと救われる思いがいたしました。迎えに行ったときに，それこそ，もし今度こういうことがあったら一緒に避難しましょうねと，いいのか悪いのか，それぐらいの関係性もできていたので，心細い思いはされなかったかなというのを感じたところでございました。　ですが，その避難をされたのは高齢者の方ですので，家の中でもシルバーカーを使っているような方もおられましたので，元気な方にトイレの介助もお願いをいたしました。もう入るスペースがありませんでしたから，私ももう車で運転ができなくなるぐらいまで，ぎりぎりまで避難所におりまして，それから家に帰ったわけですけれども，トイレの介助もお願いをして帰りましたが，どちらも90歳近い高齢者であります。　それで，今，避難所に待機をしている職員，原則２名体制ということでしたけれども，これで間違いなかったですか。 ◎福祉課長（有水志郎）　　70か所の避難所に２名ずつを基本配置をしております。 ◆議員（山下つきみ）　　避難所にも広いところ，地域のこじんまりとした自治会の公民館であったりというのもあると思うんですが，大小に関わらず２名体制というのが，非常に職員は大変な思いをするだろうと思うんです。待機している職員にはいろいろな役目がありますので，なかなかまた要支援者の対応まではできないだろうと思います。　それから，地区の公民館などであれば顔なじみの方が多いでしょうから，お互いが介助をし合ったり，そういう避難をされる方もそんなに気兼ねなくできるんじゃないかなと思うんですが，大きな避難所，学校だとか体育館だとか，そういったところは手助けがやっぱりどうしても必要になるだろうと思うんです。　現在，そういった場合の人材確保として考えてみたときに，市で今，人材バンクという制度がありますけれども，これを少し詳しく説明をお願いします。 ◎福祉課長（有水志郎）　　南九州市の福祉課で担当している人材バンクの設置の運営につきましては，いわゆる保育所や認定こども園，放課後児童クラブ等での教育，保育について人材を募集をいたしますというところでございます。　また，働く方の需要と，それから保育所等の協議をバランスを取りながらの人材バンクになっておりますけれども，現在はなかなかその登録の方が少のうございまして，現在は１人おったんですけれども，つい先日，就職先が決まりましたということで，現在はゼロ人になっておりますけれども，これまで数年の間登録をしていただきながら，保育所にも情報提供をして就職に結びついているというようなところもございます。現在のところは登録者がいないところではございます。以上です。 ◆議員（山下つきみ）　　現在，市でやっているその人材バンク制度というのは，子育てに関する人材バンクだろうと思うんですが，この登録をされている方は保育士さんであったり，それから看護師さん，准看護師さん，保健師さんなどの資格を有する方というふうに，このほかにも幾つか資格はありましたけれども，そういう資格を持っている方を募集されています。　災害というのは，やはり非常事態ですけれども，こういったときに需要先ではないんですけれども，そういった方々に避難所での協力を，もちろん有償ですけれども，お願いできないかとか，人数に限りはあると思うんですが，そういった災害時に要配慮者の支援に協力してくださる人を登録をしていただく，募集するみたいな考えはないですか。 ◎福祉課長（有水志郎）　　議員のおっしゃるとおり，現在，南九州市での人材バンクは保育等の子育てに関する部分の人材バンクでございます。　そして，通常，保健センター等で看護師等も募集をしたりすることがあって，ハローワークを利用して，または，県の看護師協会等への登録がないかということで問合せをしたりして，実際，保健センター等での勤務について人員の補充をいたしたりしているところですけれども。南九州市では，避難に関しての直接のそういう募集というのは，非常にこれから先必要になってくるとは思うんですけれども，今のところで，その手を挙げてくださる方がいるのかなということで，協議はいたしてはいるところでございます。　今後の避難所の運営については，非常に大切な人材であり，それを募集していくというのが一番理想的であるとは認識はいたしております。以上でございます。 ◆議員（山下つきみ）　　課長がおっしゃるとおり，なかなかそういう方を募集するというのは非常に難しい部分もあるかもしれませんけれども，ボランティア精神がなければ，なかなかそういうことにも結びつかないかなという気もしますが。　高知県は南海トラフ地震を想定をしておりまして，非常にこの災害に対する危機管理というのが徹底しているような気がするんです。いろんな資料もありますけれども，その要支援者も14項目ぐらいに分けて，例えば認知症の方にはこういうことが心配されるので，こういう対応をしましょうとか，もう本当に事細かく14部門にたしか別れて対応できるようにしてあったり，それから，人材確保の場合は，避難所を利用されるその利用者の名簿などから，要配慮者の支援が可能な人，例えば，避難をされている方自身が看護師さんであったりとか，保健師さんであったりとか，そういった方にはそういう要配慮者の支援の協力をお願いをする体制を取っているとか，やっぱりいろんな取組をされているんだなと。　職員では本当に限度があると，限界があると思うんです。その日常の仕事もありますので，役所を空っぽにさせるわけにはいきませんから，そういったことでは，外部からの支援してくださる方を集める手法というのは，やっぱり考えるべきではないかというふうに思います。　それから，各世帯に配布がしてあります防災ハザードマップの中に，避難所生活についての注意点であったり，マナーが記されています。　この質問をするに当たって改めてそのハザードマップを見てみたんですけれども，なかなかかねてそれを読むということは，やっぱりないんじゃないかなという気がしたんですが。避難受付の際に，その要支援者，要配慮者への気配りであったり，それから協力依頼など，易しい文章で避難所ルールみたいな，協力のお願いみたいなリーフレットなどを作成して配布する方法。先ほど市長の答弁の中にそういったものも作っていきたいというようなことでありましたので，ぜひこれは作っていただきたいなと思います。　そうすると，それを読むことで共助の精神がそこで生かされると思うんです。直接言葉で，すみません，高齢者の方がいらっしゃるので協力をお願いできませんかと，言葉で職員がお願いするよりも，受付の際にそういうリーフレットなりを一緒にお渡しをして，それを読むことで，じゃ，自分ができることは協力をしようかなというような精神も生まれるでしょうから，ここがやっぱり共助の精神ではないかなというふうに思います。　では，２点目のそのスペースを設けることについてなんですが，今回の避難は，コロナ感染のその防止のためにソーシャルディスタンスも取る必要から，収容人数もおよそ半分に減らされたり，それから，これまで経験したことのないような超大型台風との前予想もありましたので，非常に早い段階で避難の呼びかけもありましたし，避難所も早い時間で，もう満杯になったところが非常に多うございました。　それで，避難をしようということで近くの避難所に行きましたら，もうそこが満杯で空いているところはどこどこしかないですよみたいなことを言われて，そうすると避難先がかなり遠くなってしまったもんですから，不慣れな場所での避難をもう容認ができなくて避難をやめたという人も声も聞いております。これは自分の身の安全を第一に考えれば，少し避難をする方も考えるべきところではなかったかなということは，私はこれは感じました。　それと，その避難所でのいろいろな問題，課題というのは，対応したその職員からいろいろ聞いてはいるという話でしたけれども，１歳未満の乳幼児を連れた御夫婦も，地元の避難所がもう満杯で，離れた大きな避難所に避難をされたんです。　赤ちゃんですから当然泣くわけですけれども，乳幼児のその泣きやまない様子に，ほかの避難をされていた方から，うるさいとクレームがきて風雨の強い中を家に帰られたという例も聞いております。これは自分の住んでいらっしゃるその地域では，そういうことはなかったかもしれないんですけれども，地元ではない不特定多数の人が利用される避難所では，ぜひこの要配慮者，要支援者のためのスペースを確保をしていただきたいと思います。　地域の自治会の公民館とかそういうところは，さっきも言いましたけれども，共助の気持ちがおありでしょうから，そんなに心配はないと思うんですが，やっぱりそういう大きなところには，授乳をさせる方であったり，それから子どもさんを連れている方であったり，それから，どうしてもゆっくりと横にならなければならないような要配慮者だったり，いろんな方がいらっしゃるわけですから，人材の確保ができないのであれば，せめてそういう大きな避難所にはスペースを確保してほしいと思いますが，いかがでしょうか。 ◎福祉課長（有水志郎）　　議員がおっしゃられるとおり，小さい公民館等におきましては，数家族でもう満杯になるというのは，もう目に見えておりまして，実際，台風10号の際にはございました。　ですので，大きな体育館であったりとか，各公民館等で大きなところがございますけれども，そういうところにつきましては，できるだけ要支援者が入れるスペースというのをあらかじめ設けるというようなのを念頭に置いて，そして今後の対策を取っていきたいというふうに考えているところでございます。　また，チラシ等も作成をいたしまして，全体の避難所を表示し，また，ペットの問題，それからその要支援者の問題，そして準備してくるものなどを明記いたして，家庭のほうに備えることができるようなものを，今，想定をいたしております。　ですので，避難所でできるだけ市民の方々が快適にと言ったら，そこまではいかないんですけれども，できるだけストレスがない状況で避難できるところを目指して，今後，また防災安全課とも協議をいたしながら進めていきたいというふうに考えております。 ◎防災安全課長（神薗省吾）　　避難所の要支援者等のスペースの確保という問題ですが，現在，防災安全課では，屋根つきパーテーションというのを，今回コロナ関係の予算を頂きまして確保をさせていただきました。　それ等を用いまして，例えば，高齢者そして女性等に配慮したような，そういうスペースを設けることは可能ではありますが，先ほど言いましたように，特に大きな体育館等はそういう部分では効果的であるんじゃないかというふうに思っております。　そういう形で，今後，対策を検討してまいりたいというふうには思っております。 ◆議員（山下つきみ）　　ぜひそういうふうにしていだきたいと思います。　確かに避難所はホテルではありませんので，快適にという言葉はちょっとそぐわないかもしれないんですけれども，山梨県の都留市というところは，人口は３万そこそこの小さな市でありますけれども，ここは，市が認定した要配慮者，要支援者の方が，市が提携しているホテルに避難をすることを可能としております。その場合，最大5,000円の宿泊費についての補助が出る。これは山梨県全体が2,500円の補助を設定しているということで，市としてもそれが可能なんだというお話でございました。　ただ，これも利用された方がいらっしゃいましたかというふうにお聞きしたんですが，今年の８月にこれをつくったばかりなので，９月６日の台風は幸い山梨県のその都留市というところは全く影響がなくて，ホテル避難をされた方というのは，今のところ，まだ実際はありませんということでしたけれども，当然これは予算が伴うものでございますので，ぜひそうしてくれとは言いませんけれども，自治体によってはそういうところもあるということを，今，紹介をさせていただきました。　私が避難所にお連れした高齢者の方には，横になるスペースが幅が40センチ程度の長椅子しかありませんでした。一晩中眠れなかった。まあ横にとにかくなれるような状況ではなかったということなんですが，先ほど申しましたように，シルバーカーを使っての移動される方なので，１階のトイレに近い場所というふうには配慮してくださったんでしょうけれども，同じフロアに畳の部分はあるんですが，そこにはもう早くから避難されていた方々がおられました。まあ早い者勝ちというのは乱暴な言い方かもしれませんけれども，共助の気持ちが少しあったらなという思いと，それから，その場で譲っていただく相談が私もできなかったことが，今でも非常に悔いが残っております。　この避難行動要支援者名簿については，平成25年の６月に災害対策基本法の一部改正により作成を義務づける規定が設けられ，26年４月に施行されました。鹿児島県においては，43全市町村が平成30年６月時点で100％作成済みということになっています。もちろん，その登録はされたからといって，先ほども申しましたが，100％命の保障が担保されるものではありません。　幸いにも台風10号は人的な大きな被害も出ず，一日足らずの避難で済みましたけれども，地球の環境異変というのはいつ大災害が起きてもおかしくない状況にあります。紙面上の組織図やプランの作成は第一歩です。自助と共助，それから共助と公助，この連携をうまく作動をさせること。それから，情報の共有や責任の明確化，自治会長さんにお願いした，民生委員さんにお願いしただけではなくて，その後がどうなったのか，責任はどこが取るべきなのかというようなこと，対策，対応の見直し，大雨が落ち着いている今こそ，備え，考える時期であります。　市民の安心安全な暮らしに行政と市民が知恵を出し合える環境をぜひつくっていただきたい。そのことを要望して，私は質問を終わりますけれども，市長のその避難行動要支援者に対するお考えをお聞かせいただいて，質問は終わります。 ◎市長（塗木弘幸）　　この要支援者に対しての配慮というのは，本当に災害時のそういう緊急事態の中でも必要なことであると思っております。　この要支援者に対するこのスペースというのも本当に，今回こういう提案を頂きましたけれども，これはやっていかなければならないと思うところでございます。　やはり緊急時の避難の事態のときでございますので，なかなか人材の確保とか，そういうことは難しいとは思いますけれども，できることは市でもやっていかなければならないと思っております。やはりみんな，自助・共助・公助，助け合っていくような形を取っていくよう，周知をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（加治佐民生）　　次に，西山一議員。　　［１番議員西山　一登壇］
   ◆議員（西山一）　　こんにちは。もう大分お疲れとは思いますが，同じような質問ばっかりになると思いますが，皆さん，聞いてください。　一般質問に入ります。　サツマイモ基腐病対策について。これまでの対策と今後の支援策を問う。　２番が有機農業の支援について。有機農業について今後の展望と支援策を問う。　３番，避難所の要介護認定者等への対応について。避難所の要介護認定者等の対応についての現状を問う。避難所のバリアフリー化などの環境整備はどうなっているか。また，今後整備をどう進めるか考えはないか。あとは，自席にて質問します。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　西山議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１，サツマイモ基腐病対策について，これまでの対策と今後の支援策について。これまでの対策と今後の農家への支援対策についてですが，先ほども答弁をしましたとおり，市におきましては基腐病発生確認以降，毎年，市広報紙やサツマイモ関係部会等において，発生抑制や防除対策について資料配付及び説明を行い，農家の基腐病に対する基本技術の励行に取り組んでいただいているところであります。　サツマイモは本市農業を支える重要な営農作物であります。これまでにかんしょ重要病害虫対策事業を活用して，消毒用薬剤，予防薬剤等の購入の支援を実施しております。　また，令和２年度は堆肥散布による土づくり推進を目的とした県単の土づくり展開事業や，国から新たに示されたかんしょ重要病害虫対策事業にも取り組んでいるところであります。　さらに，市といたしましても12月補正予算において，サツマイモ農家の継続栽培支援に要する経費も予算計上しているところでございます。　今後もこのような支援策を有効的に活用して，サツマイモ生産農家の経営維持のための支援を行っていきたいと考えております。　次に，質問２，有機農業の支援策について。有機農業の展望と支援策について。鹿児島県における有機農業の取組状況は，平成30年度現在で農家戸数500戸，栽培面積964ヘクタールとなっており，３年前と比較して農家戸数で1.3倍，栽培面積で1.2倍となっています。　また，本市における有機農業の取組状況は，令和２年５月末現在で農家戸数54戸，栽培面積162ヘクタールとなっており，３年前と比較して農家戸数で1.4倍，栽培面積で1.2倍という状況であり，有機農業への取組が占める割合は，農家数で2.8％，栽培面積で0.2％であります。　有機農業は環境への負荷を大幅に軽減し，生物多様性の保全にも資するものでありますが，一般の慣行栽培等に比べて労働時間や生産コストがかかり，安定的な生産量の確保が難しいため，本市においてもなかなか有機農業に取り組む担い手農家等が増えていないところであります。　しかしながら，近年，化学肥料や農薬の多投入などが環境へ悪影響を及ぼす状況も見られるため，生産性と環境保全の調和を図りながら，環境への負荷軽減に配慮した農業の推進も重要であると認識しております。　このためにも，良質堆肥による健全な土づくり，化学肥料や農薬の適正使用を推進するとともに，国・県の事業等も活用しながら，環境保全型農業の推進も図っていきたいと考えております。　次に，質問３，避難所の要介護認定者等への対応についての１番目，要介護認定者等への対応の現状について。現在本市では，合計70か所の避難所を設置し，災害発生時や台風接近時の市民の皆様の避難行動に備えているところであります。　要支援者で何らかの障害を持っていて，一般の避難所での避難生活が難しい方については，介助者同伴の上で３地域の保健センターの福祉避難所への避難を案内しています。　また，市では，４社会福祉法人，川辺地区老人福祉施設協議会，いぶすき地区老人福祉施設協議会と災害時における福祉避難所の設置運営に関し，協定を締結しています。　この協定における避難援護の対象者は，福祉施設や医療機関に入所，または入院するにいたらない在宅の要配慮者等で，一般の避難所では生活に支障をきたし，特別な配慮を必要とする障害者及び家族も含む介護者です。　災害時において，要配慮者から相談を受け，福祉施設での避難所の開設が必要であると判断した場合は，協定を締結する社会福祉法人等に開設を要請し，可能な範囲で応じていただくことになっております。　次に，質問３の２，バリアフリー化などの環境整備について。市が指定している避難所は70か所ありますが，管理者が市であるものと市以外の管理とに区分されております。また市が管理するものであっても，担当部署に違いがございます。　これまで市では，それぞれの公有施設に必要な改修を進めるとともに，耐震化，エアコン設置等，国の方針に沿いながら施設整備を行ってまいりました。　スロープや手すり，洋式トイレ，段差解消などバリアフリー化につきましては，比較的新しい施設では設計時から盛り込まれておりますが，古い施設では改修されていない施設があることも否めないところでございます。　今後も，市民の皆様が少しでも過ごしやすい避難所になるよう環境整備に努めてまいります。また，市以外が管理する施設につきましては，管理者に避難所の環境整備に配慮していただくよう要請してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（加治佐民生）　　ここで，しばらく休憩します。午後３時04分休憩───────────午後３時15分開議 ○議長（加治佐民生）　　再開します。 ◆議員（西山一）　　新しい農薬もなく，次年度にサツマイモを栽培する農家は減っていくと思われるが，新しい農業の，農薬の開発はどのような状況になっているか，お願いします。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　基腐病に対する農薬の開発のことかと思いますけれども，これにつきましては，現在は特効・有効性の薬は今のところはないところでございますけれども，昨年来，国県あと農薬のメーカー，そういったところが一緒になって実証試験を行っている状態であります。　国等の一応情報も確認は随時してはいるんですけれども，今のところでは新しい基腐病に対する農薬は登録はされていないところでありますけれども，国の情報によりますと，今，データ収集中でありまして，早ければ来年の５月，６月頃には登録ができるような形で申請が上がってきて，登録もスムーズに進めていって，５月，６月頃には新しい薬が使えるようになっていくのではないかと聞いているところです。 ◆議員（西山一）　　それができればすごくいいんですが，青果用サツマイモなんかに関しては正直言って遅いんですよね。もう２月，３月から植え付けが始まりますから，それに対しての支援も，この前国のほうから出たのも正直に言いまして，青果用の人たちはやっぱりどうしても面積が小さくて直接売ったりとか，いろんなものをしていて，契約栽培とかそういうのはしている人はほとんど少ないんですよね。その辺のところが，すごく自分的には引っかかったんですが。　自分らのところの地域では，もうそれでもやっぱり作らないことには収益がないからということで見切り発車しますけど，その辺のところは市のほうで，何とか少しでも補助ができたら助かるんですが，その辺のところはないんでしょうか。よろしくお願いします。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　青果用かんしょに限りませんけれども，この前の事業の中で，いろいろな10アール，１万，２万の支援メニューがありましたけれども，これについては，条件として収入保険に加入している人とか，加入する意思を示している人とか，あともう一つ，サツマイモの出荷前に契約をするとか，そういった条件がありまして，個別で青果用を販売する農家の方々は，なかなかそういった出荷面の契約というところは厳しい部分は当然あろうかと思います。　実際，説明会を終わって申請を受け付ける段階でも，そういった形で契約が取れないんですけど，そういった我々はどうするんですかという農家の相談もあったところでございます。　そういった方については，国に確認をして農家の方が独自に，私は毎年こういった形で，インターネットとか注文の販売によって，これだけの量を出荷をしていますと。そういった形で書類を作っていただければ，市のほうが間違いないという証明をしたり，あとは出荷しているところから契約の証ではないですけれども，間違いなくこれだけの量を毎年出荷していただいていると。そういった書類の添付でも出荷前契約書に置き換えて見ることができるという，そういう回答も国のほうからも頂いているところです。 ◆議員（西山一）　　すごく分かりますが，もう正直言って，農家の人がそこまでできませんよね。時間がなくて，仕事をするだけで目いっぱいで。ですから，その辺のところの簡素化とか何とか，そういうのはできないんでしょうか。できたらすごく農家の生産者は助かると思いますが。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　簡素化というお話でしたけれども，今回の国の支援事業の中の，受けるための一つの要件となっているところですので，先ほど言いましたように，出荷前契約でなくても別なそういった対応でもできるという形でこちらも対応していますので，今回の事業に関しましてはそういった対応でないとできないというふうに御理解をしていただければと思います。　あと，今回の事業支援，国の事業の中で青果用サツマイモのそういった方々の申請者，そういうところが少ないから，ほかにそういった支援はできないかということも先ほどありましたけれども。これにつきましても，市長答弁の中にもありましたけれども，12月の補正予算の中におきましても，サツマイモ農家，この基腐病で苦しんでいる農家の支援という形で補正予算も計上しているところでございますので，そちらのほうをぜひ活用していただければと思います。以上です。 ◆議員（西山一）　　ありがとうございます。　自分のことになるんですが，正直言って自分も青果用農家なもんですから，去年は正直言って基腐病は１本も出なかったんです。今年になったらはじめて基腐病の怖さというのがしみじみ分かりました。　それだけに対策が遅れたことが一番自分の悪かったと，今，反省しています。これからは，また頑張って圃場の土づくりから始まって，特に自分の場合は菌体を使うものですから，菌体で土壌を整備していたから出ないとばっかり安心していたものです。だから，余計その辺が何か後手に回りました。いろいろとこれからよろしくお願いします。　それと，次に行きますが，有機農業の支援策について，お願いします。 ◎茶業課長（大坪力）　　有機農業の支援につきましては，私のほうから説明を申し上げます。　現在，お茶・園芸で取り組んでおりますのが，環境保全型農業直接支払交付金がございます。これは有機農業など環境保全型農業を取り組む農業者を支援するものでございます。　なお，一定の条件があるわけでございますけれども，国際水準ＧＡＰを取り組むことなどが条件になっているということになります。交付単価，補助金でございますけれども，10アール１万2,000円で国が２分の１，それから県市がそれぞれ４分の１以内で支援しているところでございます。　本年度におきましては，お茶においては４団体32戸，93.6ヘクタール，園芸については１団体３戸２ヘクタールということで，全体で35戸，95.6ヘクタールが申請をしているということになっております。　そのほかお茶に特化した事業になりますけれども，茶園改植等支援事業のメニューの中に，有機認証の取得を条件にした有機栽培への転換に対して10アール10万円を支援というものがございます。　また，県単独事業でございますけれども，有機栽培チェーンの団地化や有機栽培技術の開発・普及に関わるソフト事業などがございます。 ◆議員（西山一）　　ありがとうございます。　今，聞いていますと，お茶のほうは結構有機のそういうものがありまして，それに対して青果用野菜のほうはどうなっていますか。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　青果用を含めました野菜のほうですけれども，そちらの作物につきましても，先ほど茶業課長の説明にありましたとおり，環境保全型農業直接支払交付金を活用して，現在のところは１団体のほうが，この事業に取り組んで有機農業をやっているところでございます。以上です。 ◆議員（西山一）　　それこそリスクを少なくするために，研修センターで有機農業の栽培研修会を実施したり，また有機農業に係る実証農園を設置して立証試験等をすることはできないんですか。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　農業研修センターにおいて，有機農業の研修会とか実証圃を設置しての実証試験はできないかということでございますけれども，現在研修センターにおきましては，はっきり言いまして有機農業に関する専門の指導員はいないところでございまして，有機農業に関する実証試験等も実施していないところでございます。　しかしながら，そういった有機農業の研修会，そういったものを実施してほしいと，そういった要望が上がってくれば，県のほうにその有機農業の専門の指導員もいるということでございますので，そういった方々を講師に招いて，研修会の実施を行うのは可能であるとは思います。　実証圃の設置による実証試験についてですけれども，現在研修センターにおきましては野菜等の品種の実証試験とか，あと農業研修生のその研修をする品目の研修とか，そういった形で行っているために，研修センターにおける圃場に余裕がないところも現実なところであります。　また，有機農業をするに当たりましては化学肥料を使わないとか，農薬を散布しない，そういったこともありますけれども，研修センターで栽培を行っている野菜等につきましては，今，そういった化学肥料も使いますし，農薬の散布も実際は行っているところですので，なかなか有機農業専門の実証圃を確保するというのも難しいのではないかと思うところです。以上です。 ◆議員（西山一）　　大変なのは分かるんですが，逆に今の若い子たちが都会では大分あぶれていますよね。そういう人を呼び込むのに有機農法のこういうのをしているというので呼び込むとか，そういうのはできたら，すごくまた本市が有名になっていくと思うんですが。そういうふうな考え方はできないでしょうか。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　本市のこの研修センターにおきましては，年々，本市におきましても農業後継者，そういったのが少ないということで，研修センターにおきましては，例年でしたら大阪とか福岡とか，そういったところに出向いて，こうやって農業を新規で就農相談会とか，そういうところに開催にも出席をしております。　そういった中で，有機農業を希望する相談者がいらっしゃいましたら適切に対応をして，本市に来て有機農業をやってみたいという，そういう相談者がいましたら話をよく聞いて対応できるようにしてはいきたいとは思います。以上です。 ◆議員（西山一）　　ありがとうございます。　それでは，３番の避難所のほうの要介護認定者等への対応についてをお尋ねします。　よろしくお願いします。 ◎福祉課長（有水志郎）　　市長答弁でもございましたとおり，要介護者等の対応の状況につきましては，回答にありましたとおり保健センター並びに４社会福祉法人等の施設を準備をいたしておるところでございます。　前回の台風10号のときの福祉避難所の利用人数といたしましては，保健センターの分でございますが頴娃が４人，知覧地域が15人，川辺地域が39人ということで利用いただいております。　また，社会福祉法人についての利用については，このときに１か所のがけ崩れがございまして，そのがけ崩れの近くにあった施設におられた方が５人ほど保健センターに１週間程度滞在をいたしておりましたけれども，保健センターの業務もございましたので，福祉法人の施設のほうに移っていただいた経緯もございます。でも，それは短期間で数日で帰られたんですけれども，そのような対処を取りながらいたしております。私のほうからは以上でございます。 ◆議員（西山一）　　それで，自分のところに来たあれでは，すごくトイレのことをよく言われたんですが。トイレがどうしても段差があったり，いろいろあるから，あれば何とかできないかという問合せがあったものですから，それに対して。 ◎防災安全課長（神薗省吾）　　避難所のバリアフリー化的な質問ではないかというふうに思うところでございますが，市では３保健センターを福祉避難所としております。そのほか67施設を一般避難所として指定しているところではございます。　一般避難所におきまして，市が管理する学校，地区公民館，文化会館等などの学校施設，社会教育施設が58施設あります。その中でトイレの洋式化は48施設が進んでおります。多目的トイレを設置している施設が20施設ございます。出入り口のスロープ関係，段差関係の解消というバリアフリー化がなされているのが20施設という状況でございます。　市以外の施設につきましては，自治公民館と，あと県立高校の合わせて12施設というような状況でございまして，トイレの洋式化は進んでいるところではございますが，バリアフリー化はまだなかなか進んでいないというのが実態でございます。 ◆議員（西山一）　　ありがとうございます。　もう先ほど同僚議員から，この前にこれを大体聞かれたものですから，私からはこれで最後の質問に。市長，市は有機栽培に対してどのような方針を考えているか，お願いします。 ◎市長（塗木弘幸）　　この有機栽培でございますが，本市ではお茶の方々は有機栽培に取り組んでいる方も，さっき茶業課長のほうからも説明がありました。面積的には結構あると思っております。　しかし，この野菜とか，こういうことにつきましては，取り組んでおられる方はまだ少ないようでございます。これは環境にもいいということで，環境に配慮した栽培であるということであると同時に，今，需要も有機作物の需要というのが増えていると聞いております。鹿児島県内にも大きな，何という会社でしたかね，かごしま有機でしたかね，そういう会社もございます。　やはり，そういう取組もやっていかなければならないんじゃないかと思っておりますが，本市の農業の形態というのは，なかなかこの栽培面積が大きな農家が多くございます。そういう農業の形態があるわけですので，なかなかその推進というところまでは行っていないところでございますけれども，これからやはりそういう有機ということに関しても啓発をしたり，いろんな研修等で農政としても周知をしていけたらと思っております。以上でございます。 ○議長（加治佐民生）　　次に，上赤秀人議員。　　［３番議員上赤秀人登壇］ ◆議員（上赤秀人）　　皆様，お疲れさまでございます。本日の最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。　早速ですが，通告してありました土地改良施設の維持管理についてお尋ねいたします。　まず一番目に，南薩畑かん地区で農振除外地域となった土地改良施設の維持管理方法について。　次に，農振除外地域において，排水断面が不足するなどの理由で住宅の建築ができない事例が発生しているところですが，対応策を問うものです。　３つ目としまして，農業後継者の住宅地確保の観点から，農振地域を見直す考えはないか尋ねます。　そのほか，サツマイモ基腐病対策についての対策を問うものです。　次からは自席で行います。よろしくお願いします。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　上赤議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１，土地改良施設の維持管理等についての１番目，土地改良施設の維持管理方法について。　土地改良施設である農道排水等の維持管理につきましては，農振地区，畑かん地区の内外を問わず，土地改良施設の使用目的を果たすために必要な機能の充実及び草刈り等の日常的な維持管理は，原則として地域の受益者にお願いしております。　なお，農道等の軽微な維持管理活動である路面わだちの処理等に必要な散布用の砕石・コンクリート等については，要望のあった自治会等に支給し，自然災害等による路肩崩壊などの災害復旧や安全対策は，市で業者委託を行い，対応しているところであります。　また，県営畑地帯総合土地改良事業南薩地区で造成された土地改良施設の農道・排水路については，管理委託の協定が結ばれておりますが，それ以外の給配水管施設・沈砂池等については，南薩土地改良区で維持管理を行っております。　今後におきましても，草払いや側溝等の維持管理につきましては，受益者に管理をお願いし，大規模な補修等につきましては，市が随時対応してまいりたいと考えております。　次に，質問１の２番目，排水路断面が不足する地域への対応策について。　市において所有管理する農道等の排水施設に生活排水等を接続する場合は，管理する担当課へ土地改良財産ほか目的使用及び改築承認書等の申請を行う必要があります。　また，県などの機関が所有管理する排水施設の場合は，所有する県等への申請手続を行わなければなりません。　申請手続では，開発行為となる造成等を除いた一般住宅を建築する際の排水計画で，建築敷地内の排水を排水施設に接続する申請資料の中に，図面等はお願いしておりますが，流量計算までは求めておりません。　しかしながら，今回，南薩土地改良区が所有する排水路で土地改良財産ほか目的使用及び改築承認書の申請の際に流量計算が求められ，排水路断面が不足するなどの理由で許可に至っていない事例があると聞いております。　市といたしましても，現在，市に準じた対応で進めていただくよう，南薩土地改良区と協議を進めているところであります。　次に，質問１の３，農振地域の見直しについて。　市町村が定める農業振興地域整備計画は，県が指定する農業振興地域に基づき，今後とも農業振興を図るべき地域において，優良な農地を確保・保全するとともに，農業振興のための各種施策を総合的かつ計画的に推進するための計画であり，この計画は集団的農地などの優良農地について，長期的な観点から農業上の利用を確保すべき農用地区域を定めたものであります。　現在の本市の農業振興地域整備計画は，平成27年度に作成し，10年間を見通した計画となっております。　今後において全体計画の見直しを行う場合には，農業委員会，農協，土地改良区等の関係機関や，自治会代表者などの意見を聴きながら，農振地域の見直しを行うことになります。　また，現在でも個別に農振地域からの除外相談があった場合には，農振地域の外周部である場合や農地の集団化に支障がない場合など，農振法第13条第２項の要件を満たす場合に限り，関係機関等の意見を聴きながら農振除外手続を行っております。　議員御指摘のとおり，本市においても少子高齢化により，農業従事者が減少してきており，農地を守るという役割を担う後継者等の住宅確保は課題であります。　先ほども触れましたとおり，農用地区域内の農地全てが宅地建設等に係る農振除外ができないということではありません。一定の要件を満たす場合には，農振除外の対象としておりますので，そのように御理解頂ければと考えております。　次に，質問２番目，サツマイモ基腐病対策について，これまでと今後の支援対策について。　これまでと今後の農家への支援対策についてですが，先ほども答弁しましたとおり，市におきましては，毎年，市広報紙やサツマイモ関係部会等において，発生抑制や防除対策について資料配付及び説明を行って，農家の基腐病に対する基本技術の励行を推進しているところであります。　サツマイモは，本市農業を支える重要な営農作物であります。これまで支援対策として，国の基金事業を活用して消毒用薬剤，予防薬剤等の購入支援を実施し，今後の支援対策としまして，現在，堆肥散布による土づくり推進を目的とした事業，国から新たに示された継続栽培支援を目的とした事業にも取り組んでおり，市としましても12月補正予算において，サツマイモ農家の継続栽培支援に要する経費も予算計上しているところでございます。　今後もこのような支援策を有効的に活用して，サツマイモ農家の経営維持の支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆議員（上赤秀人）　　ただいま市長より答弁を頂きましたが，改めてお尋ねいたします。　まず，土地改良施設の維持管理についてでございますが，南薩畑かん地区内で，例えば頴娃高等学校の周辺とか，知覧では知覧の松山など，農振除外地域になっているところがあるわけでございますが，その主な理由と除外状況等を示してください。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　畑かん地区における除外の状況ということかと思いますが，頴娃地域におきましては，旧頴娃町時代に保存されている資料等によりますと，頴娃は平成７年頃と19年頃に農振の整備計画の見直し，変更を実施しているようでありますが，この見直しによりまして約30ヘクタール，頴娃地域は除外しているようでございます。　除外の理由を見てみますと，多くは住民や農業後継者の住宅用地の確保というのがほとんどであり，ほかは公共用施設用地とか農業用施設用地というふうになっているようでございます。　それから，知覧地域の除外面積につきましても同様でございまして，ほとんどが公共事業による県道，市道，農道の拡幅整備による除外となっておりまして，残りは農業用施設用地，そういったことに関しましての畑かん区域からの除外になっているようでございます。以上です。 ◆議員（上赤秀人）　　今，説明があったとおり，頂いている資料があるんですけど，それによると頴娃のほうが約30ヘクタール，知覧のほうが20ヘクタールというような面積，合わせれば50ヘクタールが除外されているというような状況であるようでございます。　それで，農振除外地域へは土地改良事業等の補助事業の導入ができないと思われますが，もし事業の必要性が生じた場合，どのような対応を取るのか，説明お願いします。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　ただいまの質問の農振除外地域への事業の必要性が生じた場合の土地改良事業の補助事業の導入についてという質問だったと思います。　土地改良事業の補助事業を導入する場合は採択要件があり，その要件の一部に受益面積があります。受益面積の定義は，原則として農振農用地内の区域を対象とすることになっております。農振農用地域外を含む箇所に土地改良事業の補助事業を導入する場合は，採択要件等と事業内容を照らし合わせながら，事業実施につながるように検討してまいりたいと思います。　その結果，地区内への編入がどうしても必要な場合には，所有者に編入をお願いし，事業化につなげていくことになると思います。 ◆議員（上赤秀人）　　ありがとうございます。再度，土地改良事業がもし必要となったような状況になったら，改めて農振地域のほうへ入れる手続が必要ということだというのを確認させていただいたところです。　それで，例えば，農業用施設の維持管理を図るために，今，多面的機能支払交付金という事業があるんですけど，機能支払交付金の活用を奨励していると思うところですが，農振除外により事業導入が例えばできない地域，ここのところの維持管理，それはこの事業導入はできないんですよということなんですけど，地元に対してどのような指導をしていくのか。　また，維持管理において，どうしても支出が発生した場合，そのようなときは対応はどのように考えているか，お示しください。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　農業用施設の維持管理に多面的機能支払交付金等の活用を奨励しているという質問でありますが，それにつきましては，農業用施設等の維持管理につきましては，多面的機能支払交付金等を活用し，お願いしているところであります。　維持管理活動区域としましては，農振農用地外であっても，各組織が活動区域として取り組む意思があれば，維持管理活動区域内として取り込むことができます。　市としましても，農地として耕作している農振農用地外も活動区域内に取り込んで，維持管理に努めていただきたいと考えております。そのようなことで，維持管理区域内ということで組織のほうが取り込んでいれば，維持管理において支出が発生しても，支出するということができます。 ◆議員（上赤秀人）　　分かりました。例えば，この多面ですけれども，補助金の面積対象にはならないけれども，そこの管理する区域に取り込んでおけば，その多面の中で補助対象にはならないけど，作業区域には取り込めるという理解でよろしいでしょうか。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　今議員のおっしゃったとおりになります。 ◆議員（上赤秀人）　　それでは，畑かんの給水栓，水を出す，あの給水栓の更新事業を進めていると思うところでございますが，この農振除外地の給水栓更新については，どのような対応になっているのか，説明をお願いします。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　ただいま更新事業につきましては，平成25年度から県営事業において畑かん給水栓等の更新事業を進めているところであります。　現在，国・県の補助事業を活用している本事業は，原則的に農振農用地内でなければなりません。　しかしながら，一部の区域で農振農用地以外となっているところがあります。そのような場合は所有者の方に農用地に編入していただき，事業を実施しているところでございます。 ◆議員（上赤秀人）　　農振地内じゃないと補助事業は活用できないということですから，給水栓は移設するためだけに，また農振地のほうへ実際組み入れるというのは，どうかなという考えもある気もするんですけど，考えとすれば，そういうことだというふうに理解しました。　それで，例えば農振除外地内を通る市道改良工事に伴いまして，給水栓の移設が発生することは当然あると思います。例えば今，西部２工区内の頴娃のほうの市道中村下門線を例として話をしたとすれば分かりやすいと思うんですけど，あれの路線を拡張したときに給水栓があって，そこはあの農振除外地ですよと。そうしたときは補助事業は使えませんけど，それに対する市の改良工事で移設が必要となった場合は，これは市のほうのお金で移設することになるのか，その辺を教えてください。 ◎建設課長（江平恒博）　　市道の道路改良に伴いまして移設が必要になった場合には，南薩土地改良区と協議を行いまして，原因者の負担，所有者の負担と費用負担の割合を取決めをしております。　今回の市道中村線の場合は，片側を拡幅する予定でございますので，拡幅するほうは原因者負担として市が負担といたします。反対側のほうは更新する場合は，南薩土地改良区の負担といたしているところでございます。 ◆議員（上赤秀人）　　分かりました。例えば畑かん事業で整備したところは，農振除外地としたことによって，受益者の方々ですよね。あそこは宅地になっていくんだというような気持ちになって，例えばうちは畑地かんがいの水，今，水は配っているわけですけど，その水は要らないとか，給水栓も更新は要らないよみたいな，あと賦課金もちょっと払いたくないみたいな，そういうような声って聞いたことはないでしょうか。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　賦課金につきましては，南薩土地改良区のほうで行っております。私たちのほうに，市のほうに対しては，今のところ，そのような声は聞いていないところであります。 ◆議員（上赤秀人）　　すみませんでした。その声，全体的な声で，そこの地区だけの声じゃないかなという気も今したところでした。私が耳にしたところなんですけど，例えば住宅に隣接するところに，住宅外にも畑かんの中ですから，畑が残っているわけですけど，そうしたとき，畑の管理が悪くて草ぼうぼうになったと。そうしたときの維持管理が悪い畑に対する苦情とか，それとか町の中，住宅街になっている中で，畑かんの耕作地の管理として，耕作管理のための野焼きですよね。基本，野焼きは駄目なんですけど，耕作地の耕作管理にどうしても発生した野焼き等で苦情があるようにも聞くんですけど，その辺の状況等と今やっている対応等がありましたらお示しください。 ◎市民生活課長（平山憲二）　　今，議員のほうからございました野焼き等に関する苦情等でございますが，基本的に議員が申されましたように野焼きというのは禁止されているわけですけれども，この農林漁業等のためのやむを得ない焼却については，一部認められているという状況もございまして，その耕作管理のための野焼きというのがあるところですが，やはり住宅の近くでございますと苦情ということで，こちらにも連絡はございます。　そういう場合には現地を確認させていただきまして，苦情があった旨をお伝えし，迷惑をかけないような方法など取れないかというようなことで御相談をしながら，指導といいますか，御相談をさせていただいているというような実情でございます。 ◆議員（上赤秀人）　　野焼きの苦情等は本当に畑の人は，私たちが畑を作っているところに後で家を造ったんだろうという気持ちが強いもんで，その辺をついつい言うわけですけど，その辺についてはお互いによく話をしながら，風向きとか，いろんなものを考えながら，お互いにいい関係をつくってほしいというようなふうに私自身も思っているところでございます。　それでは，２番目に行きたいと思います。農振除外地に一般住宅を建築する場合の申請においてなんですけど，排水路の断面が不足するとして許可されない事案があると聞くところでございます。　先ほど市長の答弁で，許可されていない事案があることは聞いていたとのことだったと思いますが，このような場合，南薩土地改良区から市への相談とか，そういうものはないもんでしょうか，お尋ねします。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　南薩土地改良区に申請されました多目的使用申請で，改良区から市に対しては文書によるものでなく，口頭での相談，問合せ等はあるところでありますが，全ての案件で相談，問合せがあるところではございません。申請内容により，南薩土地改良区の判断により問合せが現在はあるところでございます。 ◆議員（上赤秀人）　　南薩畑かん事業のこの排水断面に関することなんですけども，畑かん事業の計画当初の排水断面の考え方が当然あるわけですけど，そのときの考え方と現時点での区画整理を計画したとしたときの排水路断面の考え方があると思うんですけど，大分月日が流れていますが，何かこの辺でそういう点があればお示しください。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　南薩畑かん事業の実施時期と現在の流量計算では，県より長期観測に基づく解析により，計画基準雨量と土地の利用状況に応じての流出率が改定されております。30年前と比較すると，基準雨量が10年確率で62ミリから70ミリに，畑の流出率が35％から53％に変更され，現在は，マルチ畑が普及していることから，マルチ畑で考えると60％となっているところでございます。よって，どちらも大きい値となることから，雨水の流出量は増えます。よって，現在の排水路の断面計画は，畑かん事業当初と比べますと，大きい断面の設計となるところでございます。 ◆議員（上赤秀人）　　ありがとうございます。　ただいまの設計をするに当たっての断面の降雨強度，10年確率とかいろんなものがあるんですけど，そのときの数値，そして流出係数，畑のマルチ率とかそういうものも，当初とするとだいぶ数値的にも大きくなっているということでございます。このような，今の説明を受けたあの数値の変化を見ても，現在，昔のままのその農業用水であれば，農業用の施設としての排水の断面自体がもう不足しているんだという，そのような状況がもう発生しているというふうに考えられます。当然，住宅を建築するときには土地高の設定，当然高く設定するとか，水道引込み，ほかの浄化槽からの排水等は，設計の段階で当然検討すべき事項であります。また，多目的の使用申請書には，申請者の管理責任を確約した誓約書，それと地元の管理委員長の同意書も添付することになっているところでございます。それと，農振地域の変更時の南薩土地改良区との市との協議があるわけですけど，その協議の中でも，「市が住宅地確保のために農振除外地としたい」とあり，これは当然，市の施策として農振を外したというふうな経緯があるところでございます。　そこで，市長にお尋ねしたいと思います。先ほどの答弁の中で，「市に準じた対応で進めていただくよう，土地改良区と協議を進めている」との答弁でしたが，このことは既に協議中であり，建築できる日は近いとの理解でよろしいかお尋ねします。市長にお願いします。 ◎市長（塗木弘幸）　　このことについては，私も議員が質問をするということで初めて知ったところでございます。　今，そういう説明は受けております。土地改良区と話を進めていると，市と。住宅を建築して排水を流すのに，その土地改良区が所有する排水路を使うということについては，今，土地改良区と話をしているというようなことを聞いております。詳しいことは，耕地課長のほうから説明をお願いしたいと思います。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　先ほど話をしましたとおり，現在，南薩土地改良区の担当の者と話を進めております。まだ許可には至ってはいませんけど，今，南薩土地改良区のほうも，その市の考えに準じてやりたいと，市の許可が了解が得られれば，許可という形で進めたいということで意思表示は受けていますが，まだ現在のところ許可には至っていないところですので，今後，年内には許可に至るというふうに私のほうも感じているところであります。 ◆議員（上赤秀人）　　ありがとうございます。非常に力になる言葉を頂きました。建築できる日が近いということで，たくさん家を造りたいという方の声がありますので，そういう形になると信じているところでございます。　それでは次なんですけど，例えば南薩土地改良区から農振除外地の道路とか水路を市に譲渡したいとの申入れはないはないものか，そして，もしそのような申入れがあった場合は，私は譲渡を受け入れて，市の判断で許可することや，排水路改修工事などの導入も容易になると思いますので，ぜひそのようにするべきだと考えているんですけど，それについての御意見をお願いします。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　現在は，そのような譲渡の申入れはないところですが，申入れがありましたら検討してまいりたいというふうに思っております。　また，排水路等には市所有の排水路もあることから，譲渡をされれば市民のほうが行う際の多目的申請等の申請窓口が市に一本化されることにより，申請がしやすくなるというふうにも思っているところでございます。 ◆議員（上赤秀人）　　宅地と農地が混在するような状況の場所なんですけど，例えば，市単独事業による整備とか，農水省の事業が導入できなければ，他省からの事業を導入して排水路整備を考えるべきと考えますけど，今後の整備計画をどのように考えるかお示しください。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二）　　先ほども答弁しましたとおり，土地改良施設の整備を国県の補助事業を活用し実施する場合は，原則的に農振農用地内の受益面積を満たさなければなりません。よって，土地改良事業の補助事業等を導入する場合は，事業の必要性，妥当性，緊急性など様々な視点で事業化に向けて精査を行い，採択要件等と事業内容を照らし合わせて，事業実施につながるよう検討してまいりたいと思います。　また，土地改良事業で実施できない場合は，ほかの課とも連携し，事業実施できるように検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆議員（上赤秀人）　　ありがとうございます。ぜひ，そういうような形で事業を組み立てて進めるようにお願いします。　それでは，３番目に行きます。　農業振興地域からの除外申請については，市長の答弁のとおりだと私も思っています。当然県からの指導もあると認識もしております。ただ，農地を守る農業後継者の方々の住宅地確保の観点からも，農業振興地域からの除外申請については，何とかならんとかと願う声をたくさん聞くところでございます。先ほども説明があったんですけれども，申請者の希望に沿うために，一定要件を絡めていろんな指導もできると思いますが，その辺の指導をお願いしたいと思うところですが，その辺についてコメントがあればよろしくお願いします。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　後継者の住宅確保のための指導，対応ということでございますが，農業者に限らず後継者の住宅用地の確保というのは，本市のこれからの活性化のためにも大変重要であると思っております。　先ほど，市長答弁の中でもありましたけれども，農用地区域内の農地全てが住宅建設をするために除外ができないというわけではございません。答弁の中にもありましたように，農振法の第13条の第２項というのがありまして，ここに５つの除外要件があるところでございまして，まず，この農用地の区域外に代替地がないこと，それから，農家の方の農地の集団化，作業の効率化等に支障を及ぼすことがない，それから，担い手のほかに対する農用地の利用集積に支障がない，それから，農用地等の保全，施設等の機能に支障がない，それから最後に，土地改良事業等の工事が完了した翌年度から８年を経過していること，こういった５つの要件を，その住宅地を建てたいという農地が要件を満たしておれば，除外の手続は可能となるところでございます。　また，農振除外の手続につきましては，住宅地等の農地転用の手続とセットで進めていかなければならないところでありまして，基本的に土地改良事業等を実施した集団化している農地は第１種農地と判断されまして，転用はできないのが実際でございます。しかしながら，現在におきましても第１種農地において住宅転用に係る農振除外の相談があったときには，農業委員会と一緒になって，農家も交えて転用の可能性，農振除外の可能性，できる場合には今後の手続，そういったものについて相談，指導を現在も行っておりますので，今後におきましても，このような対応を引き続き行って，後継者等の住宅地の確保に支援を実施をしていきたいと思っているところです。以上です。 ◆議員（上赤秀人）　　ぜひ，農地を守る後継者のために，住宅を建てられるように，何とかそういう指導ができることであれば指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　それでは，サツマイモの基腐病対策についてお尋ねします。　もう，たくさんの同僚議員から質問されていますので，私の思いだけのところをちょっと質問させてください。　例えば，一番大事なのは力のある畑づくりということが大事だということを，これまでたくさん意見を聞いて思っています。例えば，完熟堆肥です。堆肥の散布，畑の除菌，そういうところの対策をするんだと。ただ，一番よく聞くのは，もうサツマイモを作らないのが一番の薬だよということを聞きます。これはもう作るなというんではなくて，二，三年転作をして，例えば私のこのいろんな話を聞いた中では，地力増強作物，転作の間，そのときに例えば燕麦とか，燕麦は昔からセン虫予防とかそういうもので，よく植えていたんですけど，その間にもタカナとか菜種，この辺のアブラナ科のものも地力増強作物では有効ではないのとか，そういう声も聞いています。また，酸性土壌が菌に侵されやすいというような声も聞いています。これは石灰散布等によって改良を図れば，そういうのももし効くのであれば，情報としてはいいのかなと思います。　また，排水改善，これはもう当然排水が悪いところはちょっと駄目よというような，もう再三出ていますけど，この解決のために，例えば頴娃町土地改良区等では，バックホーやトラクターによる深耕作業を安く提供しているんだというような，そういう取組もやっている，そういう情報等も耕作者のほうからいろんな声を聞いていますので，そのような情報も耕作したい人なんかには，伝える機会があれば伝えてほしいなと思うところでございます。　いずれにしても，来年度以降にサツマイモを作付するために，これから何をどうしたらいいのかという耕作者の人たちが取り組むべき情報，これまでもたくさん広報紙や分科会等でやっているということなんですけど，これまでのいろんな取組を顧みて，来年の作付状況をどのようになるんじゃないかなという思いで，いろんな対策を図りながら状況を見ているか，その辺を，思いでいいですので声を聞かせていただければありがたいです。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　今，議員がいろいろいわれまして，来年度のサツマイモの栽培の予測ということでありますけれども，議員がただいまの説明の中でもいろいろと出てきました基腐の菌を絶やすために，燕麦を植えたりタカナを植えたりと，そういったことも当然農家の方は今後やっていく農家も多いと思いますけれども，今回のこの基腐病につきましては，連作障害，同じものを作った結果によって連作障害という形で基腐が引き起ってきたんではないかというそういう意見もありますので，そういった輪作なり，そういった形をしていくのは当然有効なことだと思っております。　また，排水なんかにつきましても，先ほど頴娃町の土地改良区のほうでそういった深耕作業の取組もやっているということでしたですけれども，これにつきましても，圃場内に水たまりがありますと，基腐の発生頻度が高くなるという傾向でありますので，我々としても，２年に１回程度は深耕したり心土破砕をしたりというそういった形，それからまた，牛糞堆肥など有機物なんかを入れて，通気性，透水性，保水性のある柔らかい土をつくっていくのも大事だということで，農家の方々にも周知はしているところでございます。　来年度につきましては，先ほど来あります国の支援事業の申請を受け付ける段階でも，農家といろいろ話をしておりまして，本当にもう被害が大きくて，来年度はサツマイモはもう植えたくないという，そういう農家の声もたくさん実際のところは聞いておりますけれども，我々としては何とかいろんな支援を講じていくので，頑張ってサツマイモを植えていただきたいと思っているところでございます。以上です。 ◆議員（上赤秀人）　　ありがとうございます。本当に大変だと思っています。私も同じ思いでいるんですけど。ちょっと視点を変えて，サツマイモを原料とする焼酎についてちょっと尋ねてみます。　焼酎は，例えば麦やソバをはじめ，でん粉を含むものであれば何でも原料となるわけでございます。サツマイモを原料とする焼酎を私なりに調べてみましたが，何といっても一番よく使われているのが黄金千貫です。みんながよく知っている森伊蔵，魔王，村尾，佐藤などのほかに，近隣の焼酎もほとんどがこの黄金千貫で造られています。ただ，この黄金千貫は，原料として早い時期からこの基腐病に侵されているという，この事実があるところでございます。また，現在はでん粉用に使われているシロユタカは，黄金千貫とすると，基腐病には強いというような状況が見られます。　このシロユタカを使った焼酎として調べてみましたら，西酒造の宝山蒸撰白豊とか，本坊酒造の水ノ森などの焼酎が，このシロユタカを原料として実際造っています。今回私は，このシロユタカで造った焼酎宝山蒸撰白豊，これを取り寄せて，実際に多くの方々に試飲してもらいました。香り，味，酔い口などいろんな意見を聞いたんですけど，とてもよい評価を，シロユタカで造ったこの芋の焼酎，とても評価的によかったです。そういうものもあったところです。　また，ある酒造会社にもちょっと研究室に問い合わせて話をしたんですけど，その中で，早期収穫の黄金千貫と中期収穫のシロユタカ，そういうものをミックスした焼酎を，もう今現在，研究中だというようなことで，これも原料確保のためには，先に先にと焼酎工場等も研究を続けているというようなところでございます。　そういう情報の下でお尋ねしますけど，現在，南九州市もしくは近隣にどれほどの焼酎工場，会社があるのかお尋ねします。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　本市と近隣の市における焼酎の工場数ですが，こちらが頂いている資料によりますと，本市には５社，それから枕崎市が１社，それから南さつまが５社，指宿が６社の合計17社となっているようでございます。以上です。 ◆議員（上赤秀人）　　ありがとうございます。この南九州市のほか近隣を見ても，たくさんの焼酎酒造会社があるわけでございます。この方々がみんな焼酎を造っていて，この原料がないとしたときに，やはりなければ次の焼酎を，原料を使った焼酎を造るわけでございますので，ぜひ，この基腐病に強いとされるシロユタカとか，でん粉用にコナイシンとかも植えているんですけど，シロユタカとか，このでん粉にというコナイシンとかを原料とする焼酎の研究を，例えば支援，支援がちょっとできないんだったら応援みたいな形でして，南九州に関係するような焼酎を造ってもらって，サツマイモの消費維持拡大，農家の所得向上，当然でん粉よりも焼酎のほうが所得も向上すると思いますので，その辺の所得向上も見据えて，そういうような支援，応援等をする考えはないかお尋ねします。　それと併せてですけれども，アニメなどとコラボしたラベル表示等の焼酎造りがちょっと声をよく聞いたりしますけど，そういうものともコラボしたようなもので，販売拡大とかふるさと納税アップにつなげるような，このピンチをチャンスに変えるような考え方はないものか，その辺と併せてお尋ねします。 ◎商工観光課長（森田清博）　　事業者への支援という立場から答弁いたしますが，例えば市内の焼酎の製造業者が焼酎の製造の研究をされるといったような部分の支援につきましては，商工サイドで知り得ました国県の支援事業の情報提供等は行っていきたいと思いますけれども。例えば，鹿児島県が出しております「コロナに負けんど！補助金」というのがありまして，これについては，新製品の研究であるとか，そういう部分の開発，そういう部分の経費に補助金が出ているようでございます。それから，県の工業技術センターにおいても，共同研究という形で，新たな香り，味を有する芋焼酎製造技術の開発とか，そういうのの実績にもございますので，まずそのようなことをお尋ねになって来られた場合は，こちらのほうで情報提供していきたいと思います。　それから，アニメなどとコラボしたラベル表示という部分で，これについて，先週，新聞のほうで枕崎市の酒造製造業者がお笑い芸人のくっきー！さんのイラストを描いて，カップ焼酎にそれをパッケージして売り出したといったような記事もございまして，私も，もう一つオンラインショッピングでちょっとネットで見たんですが，伊佐市の酒造メーカーが，人気アニメのキングダムのイラストをパッケージ化して，若者たちとか，そういうところに販路を拡大するといったような取組をしているようでございます。　このような販売の戦略を，事業者の方々が取り組もうとされる場合は，昨日も若干触れたんですが，市の単独事業としましては，「あなたの取組を応援します！サポート補助金」というのもございますし，また，産業支援センターであるとか県での補助金等も，ものづくり補助金とかいろいろございますので，そこら辺の情報提供もしていきながら，そしてまた併せて，もしそのような焼酎ができれば，ＳＮＳ等で，こちらができる範囲なんですけども，そういったところでも発信ができればなと思っております。以上です。 ◆議員（上赤秀人）　　ぜひ，ただ大変だという，本当大変なんですけど，こういう大変なときですから，ピンチをチャンスに変えるようなそういうような取組もぜひ声かけしながらでも取り組んでいただければと思うところでございます。　終わりになるんですけど，現在，飲食店などの時間短縮営業に伴って，消費の冷え込みが心配されます。キャベツ，ハクサイ，ダイコンなども本当厳しいというような声も耳にします。　この南九州市の救世主となるような高収益作物，いろんなことを今，模索していると思うんですけれども，何かこう，いい，これはもしかしたらみたいなものがあれば，締めの前にちょっとお話を聞かせればと思うんですが，何かないですか。 ◎農政課長（櫛下町浩二）　　サツマイモに代わる高収益作物は何かないかという御質問でございましたが，現実としては厳しいというのが，最初に答弁をさせていただきますが。本市の畑における耕地面積は，全部で約7,500ヘクタールありまして，その中でサツマイモが約2,000ヘクタール，お茶も3,400ヘクタールぐらいでありまして，これもはっきり言いまして，お茶とサツマイモで本市の耕地面積の畑の70％以上を占めている状況であります。サツマイモ農家の面積も，年々減少してはおりますけども，何といってもサツマイモは本市の基幹作物でもあります。お茶につきましても，近年の価格の低迷等によりまして，お茶農家もダイコンとかキャベツとか，そういった複合系をしてきておりますけれども，現状として，最近の温暖化等によりまして，秋冬野菜におきましても，出荷の前倒しという形で価格も非常に低迷している状況であります。ですので，サツマイモに代わる高収益作物が新たに出てくればいいんですが，現実としては，なかなか厳しいところでありますので，我々としましても，今後は農家に対していろんな情報，そういうものを流していって，基本施策の励行等を含めて，先ほど少し言いましたが，輪作体系，そういったのも含めて，何とか基腐病に対処していただきまして，サツマイモ農家が今後も継続して経営面積を維持していってもらえるように頑張っていきたいと思っているところです。以上です。 ◆議員（上赤秀人）　　今，一生懸命取り組んでいるところに，あんまりいい質問じゃなかったなと，自分でも反省しているところですが。そういうことを，本当そういう気持ちは分かります。　このコロナの中で，農業とか商工観光などはじめとして，南九州市を何とかせんといかんという気持ちで，職員の方は奮闘してくださっていると思いますので，私，そういう職員の皆様に敬意を表して，私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　　　　──────────────────── △延会 ○議長（加治佐民生）　　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生）　　異議なしと認めます。本日は，これで延会することに決定しました。　次の会議は，12月10日午前10時から開会することとし，本日はこれで延会します。午後４時31分延会...